# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） エンタメIP事業領域への参入、株式会社キューブの株式取得（子会社化）及び 同社への資金貸付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260831528945
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

PostPrimeは玩具メーカーの株式会社キューブの株式74.51％を現金で取得し、子会社化してエンタメIP事業に参入する。同時に、取引実行後のキューブ社へ3億円を貸し付ける。

## 会社が挙げた理由

M&Aによる収益源の多角化の一環としてエンタメIP分野へ参入し、キューブ社のIPや玩具事業と当社のSNS・インフルエンサーマーケティングのノウハウを組み合わせるため。加えて、貸付けによりキューブ社の資金繰りを安定させ、経営管理体制を強化するため。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得、本事業開始及び本貸付け
- 相手方の名称: 酒井 利夫、他1名
- 対象会社の名称: 株式会社キューブ
- 対象会社の事業内容: 玩具企画製造販売業
- 対象会社の所在地: 東京都千代田区
- 対象会社の資本金: 1 億 2,630 万円
- 対象会社の設立年月日: 1995 年 9 月 1 日
- 対象会社の売上高: 680 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の営業利益: 95 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の当期純利益: 5 百万円（2025 年 9 月期）
- 対象会社の純資産: ▲60 百万円（2025 年 9 月期）
- 取得価額: 1,342 円
- 取得価額以外の費用: アドバイザリー費用等（概算）1 百万円
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 1,342 株（議決権個数 1,342 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"74.51%","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本株式取得、本事業開始及び本貸付けが当社の 2027 年 5 月期連結業績に与える影響は、現在精査中。公表すべき事項が生じた場合には、速やかに知らせるとしている。
- 取締役会決議日: 2026 年 8 月 31 日
- 契約締結日: 2026 年 8 月 31 日
- 実行日・効力発生日: 取引実行日：2026 年 8 月 31 日（予定）、事業開始期日：2026 年 8 月 31 日（予定）、貸付実行日：2026 年 8 月 31 日（予定）
- 価額算定の方法: 第三者評価（DCF 法による参考評価）、対象会社の直近期業績、将来の収益計画及び当社グループとの事業シナジー創出効果を総合的に勘案し、当事者間の協議により合意
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 株式会社キューブが新たな事業を担当し、当社ではコーポレート部が同社の経営管理を担当する。商号、代表者の変更及び従業員の処遇は not_disclosed。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「発行済株式の 74.51%を取得し子会社化すること」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「本株式取得により当社の連結子会社となる株式会社キューブ」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 1,342 株（議決権個数 1,342 個、議決権所有割合 74.51％）」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動後の割合のみ（原文: 「「異動前の所有株式数 0株」及び「議決権所有割合 74.51％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 記載なし（原文: 「「所在地 東京都千代田区一ツ橋二丁目 5 番 5 号」及び「住所 相手先との協議の結果、非開示とさせていただきます。」」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「（コード：198A、東証グロース市場）」及び対象会社概要の「上場会社との関係」欄」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「エンタメ IP 事業領域に参入し新たな事業を開始」及び「貸付金額 300 百万円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「2027 年 5 月期連結業績に与える影響は、現在精査中」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の「今後の見通し」では連結業績への影響を「現在精査中」としているが、特別損益・のれんへの言及はない。」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「公表すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします。」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026 年 8 月 31 日付で当社取締役会にて決定いたしましたので」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「対象会社の株式 1,342 円」及び「アドバイザリー費用等（概算） 1 百万円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 第三者算定機関の算定書（原文: 「「第三者評価（DCF 法による参考評価）」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「決済方法 現金による決済」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況」」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「取得価額」及び「貸付金額 300 百万円」の記載はあるが、資金調達方法の記載はない。」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 個人（原文: 「「氏名 酒井 利夫、他 1 名」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項なし」「人的関係 該当事項なし」「取引関係 該当事項なし」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「最近 3 年間の経営成績及び財政状態」の表に、3期分の「純資産」「売上高」「営業利益」「当期純利益」等を記載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「2025年9月期の「営業利益 95 百万円」「経常利益 12 百万円」「当期純利益 5 百万円」及び、2023年9月期から2025年9月期の営業利益「11 百万円、93 百万円、95 百万円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「電子楽器『オタマトーン』をはじめとするキャラクター玩具・電子玩具等の企画、製造及び販売」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「将来的なグループ内でのマーケティングノウハウの拡充にも寄与するものと考えております。」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社キューブが担当いたします。当社においては、コーポレート部が同社の経営管理を担当」及び「当社グループが有する SNS・インフルエンサーを活用したマーケティングノウハウを組み合わせる」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「過去の資金繰り及び借入負担等を背景に、債務超過の状態」及び「簿外の買掛金・短期借入金等や、売掛金の回収可能性等の調整項目」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 8 月 31 日」「契約締結日 2026 年 8 月 31 日」「取引実行日（予定） 2026 年 8 月 31 日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「取得株式数 1,342 株」「取得価額 1,342 円」「議決権所有割合 74.51％」及び各日程の記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「7．日程」には決議日、契約締結日、取引実行日等が記載されているが、実行の前提条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「第三者評価（DCF 法による参考評価）」及び「当事者間の協議により合意した金額です。」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「「異動後の所有株式数 1,342 株（議決権個数 1,342 個、議決権所有割合 74.51％）」の記載はあるが、少数株主保護手続の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式会社キューブが担当いたします。当社においては、コーポレート部が同社の経営管理を担当いたします。」」）