# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 事業計画及び成長可能性に関する事項

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260831528877
種別: 経営計画
開示日: 2026-08-31
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

従来のTakaTradeや新サービス構想を軸とする成長戦略から、TakaTradeからの撤退、既存の課金基盤の再構築、事業承継・M&A仲介への参入、追加M&Aによる規模拡大を軸とする戦略へ見直した。M&A資金として約9億円を調達し、複数の買収・事業譲受けを実行している。

## 会社が挙げた理由

PostPrime・TakaTradeの既存事業規模では、上場企業として必要な固定費と成長投資を賄いながら株主資本コストを上回る利益水準に到達するまで一定の時間を要するため。また、TakaTradeはサービス開始後も取引規模が拡大せず、営業損失250百万円を計上したため、事業環境・競合状況を精査したうえで撤退を判断した。

## 開示の要点

- 計画の名称: 事業計画及び成長可能性に関する事項
- 計画期間: not_disclosed
- 計画に対する動き: 一部見直し
- 売上高目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: not_disclosed
- 自己株式取得の方針: not_disclosed
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: not_disclosed
- 分野別の投資額: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: 国内インフルエンサーマーケティング市場は2029年に1,645億円、2026年対比で+43%と予測、M&A取得対象は売上1〜10億円、EBITDA黒字または1年以内黒字、EV/EBITDA倍率3〜6倍、回収期間3年以内、取得対象の想定EVとEBITDAの倍率は3〜6倍
- 重点施策: クリエイターの拡充、特定インフルエンサー依存からの脱却、コンテンツ・IP領域のM&A、顧客基盤への接続、集客支援、M&A実務機能の活用、課金インフラの提供、管理機能の共通化、プライム登録専門チャンネルのリニューアル、投資初〜中級者向けコンテンツの拡充、UI/UX改善とSNSプロモーション強化、コンテンツ・IPによる母数拡大
- 前計画の実績: {"previous_forecast":"課金件数の増加・継続率改善（数値目標は記載なし）","revised_forecast":"2026年5月期実績：課金件数12,241件、平均課金単価2,482円","change":"課金件数は未達、平均課金単価は上昇","change_rate":"課金件数▲45.0%、平均課金単価+10.0%","unit":"件、円、%"}
- 見直し・取り下げの理由: 継続率改善・新規獲得が想定通りに進まず未達。TakaTradeは取引規模が拡大せず、営業損失▲250百万円となったため、事業環境・競合状況を精査し事業撤退を判断。成長可能性の前提を「TakaTradeによるTAM拡大」から「赤字事業の撤退＋M&A仲介領域への参入＋追加M&Aによる収益基盤の拡張」へ変更。
- 対象市場の規模: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 認識するリスク: 【継続】金融市場の動向、【継続】競合、【変更】PostPrime事業の業績動向（前回の『特定サービスへの収益依存』を改称）、【変更】特定の出演者・クリエイターへの依存（前回の『代表取締役への収益依存』を改称）、【継続】サービスの健全性の維持、【継続】売上にかかる第三者への依存、【新規】M&A仲介市場の動向、【新規】M&A等による事業拡大及び事業ポートフォリオの見直し
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年8月31日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 一部の見直し（原文: 「「2025年8月からの進捗と見直し」および「成長可能性の前提を『TakaTradeによるTAM拡大』から、『赤字事業の撤退＋M&A仲介領域への参入＋追加M&Aによる収益基盤の拡張』へ変更」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 期間の記載なし（原文: 「「なお、本資料のアップデートは、今年度決算発表後のタイミング（2027年8月開示予定）」との記載はあるが、計画期間そのものの開始年度・最終年度は記載されていない。」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料には「2025年8月からの進捗」や個別のM&A実行日が記載されているが、計画期間の開始年度・最終年度は示されていない。」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「継続率改善・新規獲得が想定通りに進まず、未達」「2025年8月にサービス開始も取引規模が拡大せず、営業損失▲250百万円」「事業環境・競合状況を精査し、事業撤退を判断」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2027年5月期 連結業績予想 非開示」「今期M&Aを計画しており、買収先の規模によっては連結業績が大きく変動するため、現時点での業績予想の算定が困難」」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 実質的な更新（原文: 「「前回開示資料（2025年8月28日付『事業計画及び成長可能性に関する事項』）」および「成長可能性の前提を…変更」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 数値目標なし（原文: 「「2027年5月期 連結業績予想 非開示」。記載されている課金件数や平均課金単価は実績値であり、計画目標ではない。」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 数値目標なし（原文: 「「2027年5月期 連結業績予想 非開示」」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 伸び幅を判断できず（原文: 「「2027年5月期 連結業績予想 非開示」」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「セグメント別内訳（連結調整前）」としてPostPrimeとTakaTradeの売上高・営業損益を記載しているが、目標値ではない。」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「PostPrime ユーザー基盤 約43万人」「KPIの実績」と記載されているが、目標値としては記載されていない。」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2029年予測市場規模 1,645億円（26年対比+43%）」「EV/EBITDA倍率3〜6倍」「回収期間3年以内」」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 未達を明示（原文: 「「継続率改善・新規獲得が想定通りに進まず、未達」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 文章での対比（原文: 「「課金件数は前期比▲45.0%」「継続率改善・新規獲得が想定通りに進まず、未達」」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「「2027年5月期 連結業績予想 非開示」」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 項目ごとに原因を説明（原文: 「「継続率改善・新規獲得が想定通りに進まず」「取引規模が拡大せず、営業損失▲250百万円」「課金への転換効果は限定的」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「株主資本コストを上回る利益水準への到達」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 記載なし（原文: 「資料中に配当・DOE・総還元性向・自己株式取得に関する記載なし。」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己資本比率 76.0%」「2026年5月末」」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資料中にPBRまたは株価水準に関する記載なし。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 撤退・売却を名指し（原文: 「「2026年6月17日付で事業撤退を決定」「取引プラットフォーム事業からの撤退方針を決定」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名と数値あり（原文: 「「株式会社インフィニティライフ」「AppBank株式会社」「株式会社キューブ」「取得価額105百万円」「譲受価額4,500千円」「取得比率74.51%」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 市場規模と出典あり（原文: 「「2029年予測市場規模 1,645億円（26年対比+43%）」「2024年11月サイバー・バズ／デジタルインファクト『ソーシャルメディアマーケティングの市場規模調査』をもとに当社作成」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「連続的なM&Aによる収益基盤の拡張を成長の柱とする」「新規の候補先企業の探索・M＆Ａ実行を計画」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 記載なし（原文: 「「短期的には既存事業の再成長とM&A仲介領域へ集中を優先」「今後も…M＆Ａ実行を計画」」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「買収先の規模によっては連結業績が大きく変動」「現時点での業績予想の算定が困難」「実際の業績は明示または黙示された予想とは著しく異なる場合があります」」）