# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） AppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部の譲受け及びマックスむらい氏のSNS「PostPrime」へのクリエイター参画に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260727500062
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-07-27
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

PostPrime株式会社が、AppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部を4,500千円で譲り受ける契約を締結しました。これに伴い、村井智建氏がPostPrimeのクリエイターに参画し、既存の動画チャンネルでの活動も継続する予定です。

## 会社が挙げた理由

SNS「PostPrime」のコンテンツ拡充、クリエイター活動の活性化、新たなユーザー接点の創出を図るためです。既存チャンネルの認知度・視聴者との接点や、村井氏の動画制作・情報発信力を活用し、新規ユーザーの流入、利用者の継続的な参加、情報発信の活性化、新たな収益機会の創出につなげることを目指しています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本譲受
- 相手方の名称: AppBank株式会社
- 対象会社の名称: not_disclosed
- 対象会社の事業内容: オンライン動画サービスの運営
- 対象会社の所在地: not_disclosed
- 対象会社の資本金: not_disclosed
- 対象会社の設立年月日: not_disclosed
- 対象会社の売上高: 12百万円（2025年12月期）
- 対象会社の営業利益: ３百万円（2025年12月期）
- 対象会社の当期純利益: not_disclosed
- 対象会社の純資産: not_disclosed
- 取得価額: 4,500千円
- 取得価額以外の費用: not_disclosed
- 対価の種類: 現金
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: not_disclosed
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 資金の手当て: 自己資金
- のれんの金額: 取得原価の配分は完了しておらず、のれん又は無形固定資産等の計上の有無及びその金額は確定していない。
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 本譲受が2027年5月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでいる。
- 取締役会決議日: 2026年7月27日
- 契約締結日: 2026年7月27日
- 実行日・効力発生日: 2026年8月1日（予定）
- 価額算定の方法: 対象サービスの収益実績、運営状況及び将来収益性等を総合的に勘案し、AppBank社との協議及び交渉を経て決定。
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: 対象サービスを継続的に運営し、SNS「PostPrime」との相互送客、共同コンテンツの企画、新たな収益機会の創出を検討する。村井智建氏はSNS「PostPrime」にクリエイターとして参画し、既存チャンネル等での活動も継続する予定。

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 事業の譲渡・譲受け（原文: 「「AppBank株式会社が運営するオンライン動画サービスの一部（以下『対象サービス』といいます。）を譲り受けること」および「動画サービス事業譲渡契約」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「対象サービスを譲り受けること」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 記載なし（原文: 「「対象サービスに属する資産及び負債」について記載されているが、議決権所有割合や子会社化に関する記載はない。」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 記載なし（原文: 「譲受価額と決済方法は「4,500千円」「自己資金により現金で決済する予定」と記載されているが、株式数・議決権所有割合の記載はない。」）
- この取引は国境をまたぐか。: 国内のみ（原文: 「AppBank株式会社の所在地として「東京都新宿区新宿一丁目19番10号」と記載されている。」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「「AppBank社は、東京証券取引所グロース市場上場企業です（証券コード：6177）」」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「「当社プラットフォームへの新規ユーザーの流入」等を目指す一方、「2027年5月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 軽微（原文: 「「本譲受が当社の2027年5月期連結業績に与える影響は軽微であると見込んでおります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: のれんに言及（原文: 「「のれん又は無形固定資産等の計上の有無及びその金額は確定しておりません」」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「今後、開示すべき事項が生じた場合には、速やかにお知らせいたします」」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「2026年7月27日開催の取締役会において…譲り受けること…及び…契約を締結することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 金額の開示あり（原文: 「「譲受価額は4,500千円であり、自己資金により現金で決済する予定です」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 当事者間の交渉のみ（原文: 「「対象サービスの収益実績、運営状況及び将来収益性等を総合的に勘案し、AppBank社との協議及び交渉を経て決定しております」」）
- 対価は何で支払われるか。: 現金（原文: 「「自己資金により現金で決済する予定です」」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「取引の概要は「対象サービスの内容」「譲受価額及び決済方法」として記載されている。」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 手元資金（原文: 「「自己資金により現金で決済する予定です」」）
- 取引の相手方はどれにあたるか。: 上場会社（原文: 「「AppBank社は、東京証券取引所グロース市場上場企業です（証券コード：6177）」」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「当社と当該会社との間には、記載すべき資本関係はありません」「記載すべき人的関係はありません」「本件に係る取引を除き、記載すべき取引関係はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: 一部の財務のみ（原文: 「「2025年12月期における対象サービスに係る事業」として、売上高「12百万円」、営業利益「３百万円」と記載されている。」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 黒字（原文: 「「営業利益 ３百万円」（2025年12月期）」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「オンライン動画サービスの運営」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 市場へのアクセス（原文: 「「新たなユーザー接点の創出」「当社プラットフォームへの新規ユーザーの流入」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「SNS『PostPrime』との相互送客、共同コンテンツの企画及び新たな収益機会の創出を検討」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本譲受後の対象サービスの運営に必要となる費用は…別途発生する見込み」「のれん又は無形固定資産等の計上の有無及びその金額は確定しておりません」」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 効力発生日は確定（原文: 「「取締役会決議日 2026年7月27日」「本契約締結日 2026年7月27日」「本譲受実行日 2026年8月1日（予定）」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「「譲受価額は4,500千円」「本譲受実行日 2026年8月1日（予定）」および「のれん…の計上の有無及びその金額は確定しておりません」」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「日程欄には決議日、契約締結日、実行日の記載があるが、許認可等の条件の記載はない。」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「2026年7月27日開催の取締役会において…決議いたしました」「AppBank社との協議及び交渉を経て決定」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本譲受の概要および譲受後の運営方針に、株式併合、株式売渡請求、マジョリティ・オブ・マイノリティ等の記載はない。」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「対象サービスの既存利用者及び既存チャンネル等の既存視聴者に配慮しつつ継続的な運営」「村井氏は…クリエイターとして参画」「既存チャンネル等における活動も継続」」）