# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 特別損失(事業構造改善費用）、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260715594367
種別: 発生事実
開示日: 2026-07-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

2026年5月期に、連結子会社TakaTrade株式会社の「TakaTrade」事業からの撤退などに伴う事業構造改善費用を特別損失として計上しました。また、繰延税金資産の取り崩しにより法人税等調整額（損）も計上しました。

## 会社が挙げた理由

事業構造改善費用は、TakaTrade株式会社の「TakaTrade」事業からの撤退、当社グループの収益構造の改善、当社の事業運営体制の見直しに伴うものです。法人税等調整額（損）は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失(事業構造改善費用)、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ
- 発生日: 2026年5月期連結会計年度（2025年6月1日～2026年5月31日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: Ｐｏｓｔ Ｐｒｉｍｅ株式会社、連結子会社TakaTrade株式会社
- 対象拠点・対象製品: 商品CFD取引プラットフォームサービス「TakaTrade」
- 原因: TakaTrade株式会社の「TakaTrade」事業からの撤退、当社グループの収益構造の改善、当社の事業運営体制の見直し。法人税等調整額（損）は、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したことによるもの。
- 業績への影響額: 事業構造改善費用27百万円（特別損失）、法人税等調整額（損）27百万円
- 計上する会計期間: 2026年5月期連結会計年度（2025年6月1日～2026年5月31日）
- 業績予想への影響: 上記に伴う業績への影響等は、本日公表の「2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 商品CFD取引プラットフォームサービス「TakaTrade」事業からの撤退
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記に伴う業績への影響等について、本日公表の「2026年5月期決算短信〔日本基準〕（連結）」を参照
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「事業構造改善費用27百万円として特別損失に計上いたしました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記に伴う業績への影響等につきましては、本日公表の『２０２６年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「事業構造改善費用27百万円」「法人税等調整額(損)27百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社」「当社グループの収益構造の改善」「当社における事業運営体制の見直し」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「TakaTrade株式会社の商品CFD取引プラットフォームサービス『TakaTrade』事業からの撤退」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は特別損失、法人税等調整額および今後の見通しを記載しており、継続企業・債務超過・上場維持基準・債務履行には言及していません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「事業構造改善費用27百万円として特別損失に計上いたしました」「法人税等調整額(損)27百万円を計上いたしました」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年5月期(2025年6月1日～2026年5月31日)の連結決算」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2026年5月期(2025年6月1日～2026年5月31日)」および「2026年7月15日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の連結子会社であるTakaTrade株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「事業構造改善費用27百万円」「法人税等調整額(損)27百万円」「2025年6月1日～2026年5月31日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「上記に伴う業績への影響等につきましては、本日公表の『２０２６年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当連結会計年度の連結損益計算書に事業構造改善費用27百万円として特別損失に計上いたしました」「27百万円を計上いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「特別損失(事業構造改善費用)、及び法人税等調整額の計上に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はありません。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に過去の開示や前回発表との比較に関する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「本日公表の『２０２６年５月期決算短信〔日本基準〕(連結)』をご参照ください。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家への言及はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「事業構造改善費用27百万円として特別損失に計上いたしました」「法人税等調整額(損)27百万円を計上いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業構造改善費用、法人税等調整額および決算短信への参照を記載しており、法的・行政的手続きの記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告・改善義務への言及はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示の遅延、提出期限の徒過、過去開示の訂正・取消しに関する記載はありません。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「TakaTrade株式会社の…事業からの撤退」「当社グループの収益構造の改善」「当社における事業運営体制の見直し」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、辞任、処分に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はありません。」）