# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 事業ポートフォリオの選択と集中に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260617572372
種別: 発生事実
開示日: 2026-06-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

当社は、連結子会社TakaTrade株式会社が運営する商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」を2026年9月末を目途に終了することを決議しました。終了後は、SNS「PostPrime」とM&A仲介事業へ人材などの経営資源を振り向けます。

## 会社が挙げた理由

事業環境及び競合状況を精査した結果、SNSプラットフォームとの事業シナジーを最大化し、中長期的な企業価値向上につなげるには、取引プラットフォーム事業よりもM&A仲介・事業承継支援事業へ集中する方が適切と判断したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 取引プラットフォーム事業の終了及び経営資源の再配置
- 発生日: 2026年6月17日（取締役会で終了を決議した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: TakaTrade株式会社（当社連結子会社）、PostPrime株式会社
- 対象拠点・対象製品: 商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」
- 原因: 事業環境及び競合状況を精査した結果、SNSプラットフォームとの事業シナジーを最大化し、中長期的な企業価値向上につなげるには、取引プラットフォーム事業よりもM&A仲介・事業承継支援事業への集中が適切と判断したため。
- 業績への影響額: 約19百万円の一時的な損失（2026年5月期に引当金として計上予定）
- 計上する会計期間: 2026年5月期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 商品CFD取引プラットフォーム「TakaTrade」のサービス提供（2026年9月末を目途に終了予定）
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月末を目途にサービス提供を終了し、その後ユーザーデータの移行対応及び関連資産の整理を進める。TakaTrade株式会社については、解散・吸収合併なども視野に入れて今後検討する。終了後はSNS「PostPrime」の運営強化及びM&A仲介事業に経営資源を集中する。
- 続報の予定: 今後、新たな開示の必要性が生じた場合は、速やかにお知らせする。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「本事業終了に伴う一時的な損失は現時点で約１９百万円と見込んでおり」／「来期以降の収益構造の改善が見込まれます。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「業績予想の修正または変更しない旨の記載なし。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売上高 12,971 千円」「営業損失 △202,081 千円」／連結会社全体の比較対象となる利益・売上高の記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「撤退する事業　取引プラットフォーム事業（商品ＣＦＤ取引プラットフォーム『ＴａｋａＴｒａｄｅ』の運営）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「２０２６年９月末を目途に当該サービスの提供を終了する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「一時的な損失は現時点で約１９百万円と見込んでおり」／「引当金として計上する予定」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当該損失は２０２６年５月期に引当金として計上する予定です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「２０２６年６月１７日」／「本日開催の取締役会において…終了し…集中することを決議しました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社」／「商品ＣＦＤ取引プラットフォームサービス『ＴａｋａＴｒａｄｅ』」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「約１９百万円」／「２０２６年５月期に引当金として計上する予定」／「２０２６年９月末を目途に当該サービスの提供を終了する予定」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本事業終了に伴う一時的な損失は現時点で約１９百万円」／「２０２６年９月末を目途」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「サービスの提供を終了する予定で、その後ユーザーデータの移行対応、関連資産の整理を進めていく予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…終了し…決議しましたので、お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「前回開示との比較や続報である旨の記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、新たな開示の必要性が生じた場合は、速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了することを決議しました」／「２０２６年９月末を目途に…終了する予定」／「約１９百万円と見込んでおり」／「改善が見込まれます」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境及び競合状況を精査した結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「当社連結子会社のＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社は…『ＴａｋａＴｒａｄｅ』を提供」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業ポートフォリオの選択と集中」／「経営資源をＳＮＳ『PostPrime』及びＭ＆Ａ仲介事業へ集中」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「該当する記載なし。」）