# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 第三者割当による新株式の発行並びに第７回新株予約権（エクイティ・コミットメントライン付・行使価額固定型）の発行に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260525546576
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-05-25
Komoriの読み（0-100）: 92
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

第三者割当で普通株式209万8,000株を発行し、同時に第7回新株予約権37,970個を発行する。全新株予約権が行使された場合、最大589万5,000株が増加し、運転資金とM&A資金として約9億円を調達する。

## 会社が挙げた理由

主力のPostPrime事業の不調とTakaTrade事業の赤字に対応し、既存事業の運営に必要な運転資金を確保するとともに、M&Aによる非連続的な成長を進めるため。割当予定先との資本業務提携を具体化し、機動的なM&A資金枠を確保する目的もある。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による新株式発行、第三者割当による行使価額固定型新株予約権の発行
- 発行・処分する株式数: {"新株":"普通株式 2,098,000株","新株予約権の潜在株式":"普通株式 3,797,000株"}
- 発行価額・処分価額: 新株式：1株につき143円、新株予約権：1個につき148円（1株当たり1.48円）
- 発行価額の総額: 新株式300,014,000円、新株予約権5,619,560円
- 調達する資金の額: 払込金額の総額905,559,560円、差引手取概算額900,544,770円（新株予約権全行使時の払込額599,926,000円を含む）
- 発行諸費用の概算額: 5,014,790円
- 資金の具体的な使途: [object Object]、[object Object]
- 払込期日: 2026年6月10日
- 割当予定先: {"名称":"サイブリッジ合同会社","新株式":"2,098,000株","新株予約権":"37,970個"}
- 割当予定先の保有方針: 資本業務提携の一環として、当社の中長期的な企業価値及び株主価値の最大化を目的に、新株式及び新株予約権の行使により取得する株式を中長期にわたり保有する方針。払込期日から2年以内に譲渡した場合は当社へ報告する。
- 希薄化率: 57.50%（議決権に係る希薄化率も57.50%）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"10,252,060株","revised_forecast":"16,147,060株（本新株式発行及び本新株予約権全行使後）","change":"5,895,000株","change_rate":"57.50%","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株式は2026年5月22日の終値158円を基準とし、143円（ディスカウント率9.5%）。新株予約権の発行価額はモンテカルロ・シミュレーションによる公正価値評価に基づき148円、行使価額は同終値158円。
- 行使価額: 当初158円。行使価額調整条項あり。株式分割等や一定の新株発行等の場合に算式で調整されるが、固定型であり、下限額はnot_disclosed。
- 行使期間: 2026年6月10日から2029年5月31日まで（取得される場合は取得日の前営業日まで）
- 新株予約権の個数: 発行総数37,970個、未行使残の個数はnot_disclosed
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: 当社取締役会が取得を必要と決議した場合、払込期日の翌日以降、発行価額相当額で全部又は一部を取得できる。
- 対象者の区分と人数: not_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 独立した特別委員会（弁護士、公認会計士、社外監査役の3名）から、資金調達の必要性・相当性及び希薄化の合理性に関する意見を取得。特別利害関係取締役3名は審議・決議に参加していない。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: [object Object]
- 募集後の大株主: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 業績への影響: 現時点において確定したものはない。調達資金を運転資金及びM&A資金として活用し、中長期的な企業価値及び株主価値の向上を図る。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 第三者割当（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」及び「第三者割当の方法により、サイブリッジ合同会社に全ての本新株予約権を割り当てます。」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年5月25日開催の取締役会において…発行を決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「発行新株式数 普通株式 2,098,000株」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本資金調達…の発行を決議いたしましたので、お知らせいたします。」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 25%以上（原文: 「「希薄化率は57.50%」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「希薄化の規模は大きいものの…既存事業の安定的運営の確保及びM&Aを通じた非連続的な成長を実現するために不可欠」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「本新株予約権全部行使後の発行済株式総数16,147,060株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「第7回新株予約権」及び「最近3年間のエクイティ・ファイナンスの状況」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「払込金額の総額905,559,560円」「差引手取概算額900,544,770円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 使途・金額・時期あり（原文: 「「運転資金101百万円…2026年6月～2027年5月」「M&A資金799百万円…2026年6月～2028年3月」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 既存の大株主（原文: 「「当社の主要株主及び筆頭株主（議決権所有割合19.80％）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 事業上の理由（原文: 「「サイブリッジグループは、M&Aを成長戦略の中核に位置づけ…複数のM&Aを実行」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「サイブリッジ合同会社に2,098,000株を割り当てます」「全ての本新株予約権をサイブリッジ合同会社に割り当てる」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 資力と反社の両方を確認（原文: 「「払込みに必要な財産の存在についても…確認済み」「反社会的勢力とは何ら関係がない旨の報告を受けております」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当の方法により、サイブリッジ合同会社に」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: ディスカウント率を開示（原文: 「「終値158円に対して…143円」「ディスカウント率は9.5%」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき143円」「新株予約権1個につき148円」「行使価額は当初158円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「行使価額及び対象株式数の双方が固定」「一定の事由が生じた場合には、行使価額及び対象株式数…調整」」）
- 割当先の保有方針についてどう書かれているか。: 中長期保有を確認（原文: 「「中長期にわたり保有する方針である旨の説明を口頭にて受けております」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「第三者割当による新株式の発行」及び資金調達目的の記載」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 独立した第三者の意見（原文: 「「特別委員会を設置」「必要性及び相当性に関する意見について意見を求め入手」」）
- この発行が業績・財務に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本資金調達による当社の業績への影響については、現時点において確定したものはありません」」）