# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） サイブリッジ合同会社との資本業務提携、株式の売出し、並びに、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20260114533930
種別: 発生事実
開示日: 2026-01-14
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企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社はサイブリッジ合同会社と資本業務提携契約を結び、サイブリッジがDAN TAKAHASHI LLCから当社株式2,029,500株（19.80％）を取得することを決めました。これにより、サイブリッジが新たな筆頭株主となり、業務面ではPostPrime事業とTakaTrade事業の開発・マーケティングなどで連携します。

## 会社が挙げた理由

会社は、サイブリッジグループの開発リソース、コンテンツ配信・ウェブサービス開発・マーケティングのノウハウを活用して事業を拡充し、企業価値を高めるためと説明しています。また、株式の売却はDAN TAKAHASHI LLCの資金需要によるものとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: サイブリッジ合同会社との資本業務提携、株式の売出し、並びに、主要株主及び主要株主である筆頭株主の異動
- 発生日: 2026年1月14日（取締役会決議日・資本業務提携契約締結日）。株式譲渡の実行日は2026年1月19日～同月21日（予定）
- 認知日・通知受領日: 2026年1月14日（当社が本資本業務提携を決議し、契約を締結した日）
- 対象となる主体: ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社、サイブリッジ合同会社、DAN TAKAHASHI LLC
- 対象拠点・対象製品: PostPrime事業（金融・経済情報プラットフォーム事業）、TakaTrade事業（取引プラットフォーム事業）
- 原因: 当社の経営課題を解決するため、サイブリッジグループの経営資源・ノウハウを活用することが最善と判断したため。株式譲渡については、DAN TAKAHASHI LLCの資金需要によるもの。
- 業績への影響額: not_disclosed（当社連結業績への具体的な影響額は記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当社連結業績に与える影響は現時点では当面軽微であると見込んでおります。業績予想の修正等、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: DAN TAKAHASHI LLC：20,295個（2,029,500株）、19.80％、2026年1月14日現在。サイブリッジ：議決権なし。
- 異動後の議決権所有割合: DAN TAKAHASHI LLC：議決権なし。サイブリッジ：20,295個（2,029,500株）、19.80％。
- 今後の見通し: 株式譲渡は2026年1月19日～同月21日に実行予定。会社は本提携を通じて中長期的な企業価値の最大化に取り組みます。新株予約権の発行や取締役会構成の変更は、今後協議・検討される予定ですが、現時点では確定していません。
- 続報の予定: 業績予想の修正等、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「当社の事業全体の価値の向上に資するものと考えております。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「売出価額の総額293,262,750円。なお、当社連結業績への具体的な影響額は記載されていません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「PostPrime事業及びTakaTrade事業に対するWebインテグレーション・プロダクト開発支援。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「売出価額の総額293,262,750円。連結業績への影響は当面軽微と見込まれるとの記載にとどまっています。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「取締役会決議日2026年1月14日。本資本業務提携契約締結日2026年1月14日。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「サイブリッジ合同会社、ダン・タカハシ・エルエルシー、PostPrime事業、TakaTrade事業。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「普通株式2,029,500株、19.80％、1株当たり144.5円、売出価額の総額293,262,750円、2026年1月14日、2026年1月19日～同月21日（予定）。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「当社普通株式2,029,500株、19.80％、1株当たり144.5円、売出価額の総額293,262,750円。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「当社の普通株式の譲渡実行日は2026年1月19日～同月21日（予定）。業務提携の実施スケジュール、人員配置、予算等の詳細は、本提携協議会にて具体的に協議し決定する。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題はサイブリッジ合同会社との資本業務提携、株式の売出し、主要株主の異動に関するお知らせです。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に続報、前回開示、進捗報告などの記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「業績予想の修正等、今後公表すべき事項が生じた場合には速やかに開示いたします。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「当面軽微であると見込んでおります。発行の有無、発行条件、発行時期その他の具体的内容については、現時点では未定です。将来の発行を約束するものではありません。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「ダン・タカハシ・エルエルシーは、その資金需要に伴って本売買契約を締結しました。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「当社は、本日開催の取締役会において、サイブリッジ合同会社との間で資本業務提携を行うことを決議し、資本業務提携契約を締結しました。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「上記については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出しております。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は資本業務提携、株式売出し、主要株主異動の決議・内容を記載しています。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「サイブリッジグループの経営資源、コンテンツ配信ビジネスの企画・運営のノウハウ、ウェブサービスの効率的開発・改善の知見及びマーケティングのノウハウの提供を受けることで、事業を拡充すると説明しています。」）