# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 2025年５月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20250711512021
種別: 決算
開示日: 2025-07-11
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

2025年5月期は連結初年度として、売上高897百万円、営業利益183百万円を計上した。2026年5月期は売上高の大幅増を見込む一方、営業利益は52百万円と前期比71.5％減を予想している。

## 会社が挙げた理由

会社は、主力SNSにおける新機能・新サービスの開発、プライムPlusやIZANAVIのリリース、TakaTrade株式会社の設立および取引プラットフォームの開発開始を挙げている。次期はTakaHealthなどの新コンテンツや商品CFD取引プラットフォームのサービスリリースを目指すとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年6月1日〜2025年5月31日
- 売上高: {"value":897378,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 営業利益: {"value":183175,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":175797,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":87339,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 8.65円
- 売上高営業利益率: 20.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"79.4%","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1252878,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":997544,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43856,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2892,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41796,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1119007,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1389104,"unit":"千円","yoy_pct":54.8},"営業利益":{"value":52235,"unit":"千円","yoy_pct":-71.5},"経常利益":{"value":54635,"unit":"千円","yoy_pct":-68.9},"純利益":{"value":35737,"unit":"千円","yoy_pct":-59.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":2601,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"新規社名":["ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社（旧 ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社）"],"除外":0,"除外社名":"－"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家及びアナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 10,101,100株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 主力SNSにおける新機能・新サービスの開発に継続的に取り組み、プライムPlus、IZANAVIをリリースした。また、TakaTrade株式会社を設立し、取引プラットフォームの調査及び運営に向けた開発を開始した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「2025年５月期 決算短信」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「2025年５月期の連結業績」および「2026年５月期の連結業績予想」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年５月期の売上高・営業利益はいずれも「－」、2025年５月期の対前期増減率も「－」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益 183,175」「経常利益 175,797」「親会社株主に帰属する当期純利益 87,339」（単位：千円）」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な減少を見込む（原文: 「「営業利益を52,235千円（前期比71.5％減）」、2025年５月期営業利益「183,175千円」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「「2025年５月期…合計 0.00」「2026年５月期（予想）…合計 0.00」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表の「配当性向（連結）」は2025年5月期、2026年5月期予想とも「－」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「連結損益計算書は「営業外費用合計」の後に「経常利益」「税金等調整前当期純利益」と続いており、特別損益の項目がない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「本文および連結損益計算書に減損損失の計上額・対象資産の記載なし」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「金融・経済情報プラットフォーム事業…営業利益は281,057千円」「取引プラットフォーム事業…営業損失は118,940千円」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「売上高営業利益率は2025年５月期「20.4％」、2024年５月期「－」」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年５月期「79.4％」、2024年５月期「－」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △43,856千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プライムPlus、IZANAVIをリリース」「取引プラットフォーム事業は当連結会計年度より開始した新規事業」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。このような取り組みの結果…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「より多くのユーザーに利用していただけるようにするため…新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は87,339千円となりました」「2026年５月期…と予想しております」「異なる結果となる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年６月１日～2025年５月31日」および「2025年６月１日～2026年５月31日」と各業績数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「クリエイターによるコンテンツが各種法令に抵触しないように」「誹謗中傷等公序良俗に反する投稿等についてのモニタリング体制」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社…ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の項目なし」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「より多くのユーザーに利用していただけるようにするため」との記載はあるが、ユーザー数などの数値は示されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文中に中期経営計画に関する記載なし」）