# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 2025年５月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20250114549819
種別: 決算
開示日: 2025-01-14
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

2025年5月期中間期から連結決算に移行し、売上高449百万円、営業利益147百万円の中間連結業績を計上した。また、子会社設立を反映した通期連結業績予想を売上高1,136百万円、営業利益307百万円などに修正した。

## 会社が挙げた理由

PostPrimeの利用拡大に向けて新機能・新サービスの開発を進め、プライムPlusやIZANAVIをリリースした。一方、取引プラットフォーム事業では子会社を設立して調査・開発を開始したため、営業損失が発生した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年６月１日〜2024年11月30日
- 売上高: {"value":449,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 営業利益: {"value":147,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":145,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":86,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: 8.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":76.9,"前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":1292,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":996,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-45482,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1934,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":41400,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1125699,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"営業利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1136,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":307,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":331,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":217,"change":"not_disclosed","change_rate":"－","unit":"百万円"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"－","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1218,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: not_disclosed
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"1社：ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ Ｔｒａｄｉｎｇ株式会社（ＴａｋａＴｒａｄｅ株式会社に商号変更）","除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,100,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: SNS「PostPrime」の利用拡大に向けて新機能・新サービスの開発を継続し、プライムPlus、IZANAVIをリリースした。取引プラットフォーム事業では子会社を設立し、調査・運営に向けた開発を開始した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「中間期売上高449百万円、通期売上高予想1,136百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益147百万円、通期営業利益予想307百万円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 比較できない（原文: 「2024年5月期中間期の売上高、営業利益はいずれも「－」。また、「2024年5月期中間期の数値及び2025年5月期中間期の対前年中間期増減率については記載しておりません。」と記載。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益147,982千円、経常利益145,127千円、親会社株主に帰属する中間純利益86,863千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当金合計0.00円、2025年5月期予想の年間配当金合計0.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「損益計算書には営業外収益、営業外費用の後に「経常利益145,127」「税金等調整前中間純利益145,127」「法人税等58,264」と記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金融・経済情報プラットフォーム事業のセグメント利益166,097千円、取引プラットフォーム事業の営業損失23,315千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益の金額と増減率のみが記載され、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「自己資本比率は2025年5月期中間期76.9％、2024年5月期「－」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △45,482」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「プライムPlus、IZANAVIをリリース」、また「取引プラットフォーム事業は当中間連結会計期間より開始した新規事業」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明では新機能・新サービスの内容と事業開始の説明がある一方、要因別の増減額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「より多くのユーザーに利用していただけるようにするため、ユーザーにとって魅力的かつ有益な新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります。」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2024年6月1日～2024年11月30日」、中間期売上高449,627千円、営業利益147,982千円、通期予想も記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ危機の長期化や、エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇、世界的な金融資本市場の変動等の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しているため、前中間会計期間及び前連結会計年度末との比較分析は行っておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。コイン失効実績を反映する方法に変更し、営業利益等が2,194千円増加。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：有　新規1社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）