# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 2024年５月期  決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20240711546986
種別: 決算
開示日: 2024-07-12
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

2024年5月期は、売上高・営業利益・経常利益・当期純利益がいずれも前期を上回った。一方、2025年5月期は売上高の増加を見込むものの、営業利益・経常利益・当期純利益は減少する予想。

## 会社が挙げた理由

会社は、SNS「PostPrime」でAIアニメキャラクター、プラチナ・メンバーシップ、「コース」などの新機能・新サービスをリリースし、既存サービスの改善に取り組んだとしている。2025年5月期は、プライムPlus、IZANAVIのリリースや新事業領域の調査を進めるとしている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年６月１日〜2024年５月31日
- 売上高: {"value":945,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- 営業利益: {"value":351,"unit":"百万円","yoy_pct":42.1}
- 経常利益: {"value":383,"unit":"百万円","yoy_pct":47.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":263,"unit":"百万円","yoy_pct":41.4}
- １株当たり当期純利益: 26.32円
- 売上高営業利益率: 37.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"67.6%","前期末":"65.6%"}
- 総資産: {"value":1279,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":868,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":320,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":109,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1138,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":1136,"unit":"百万円","yoy_pct":20.2},"営業利益":{"value":307,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.5},"経常利益":{"value":331,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":217,"unit":"百万円","yoy_pct":-17.5}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":0,"change":0,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1809,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","金額":300,"単位":"千円"}],"特別損失":"該当事項はありません"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 2024年6月20日付で東京証券取引所グロース市場に上場。一般募集により普通株式100,000株を発行し、2024年6月19日に払込が完了した。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家及びアナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 10,000,000株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: AIアニメキャラクター、プラチナ・メンバーシップ、「コース」などをリリースするとともに、既存サービスの改善に取り組んだ。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2024年５月期 決算短信」であり、業績欄も「2024年５月期の業績」となっている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「１．2024年５月期の業績」と「３．2025年５月期の業績予想」が別々に記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「2024年5月期の対前期増減率は、売上高20.1％増、営業利益42.1％増、経常利益47.3％増、当期純利益41.4％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は945百万円、前期比20.1％増。営業利益は351百万円、前期比42.1％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益351百万円、経常利益383百万円、当期純利益263百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2025年5月期営業利益予想は307百万円、前期比12.5％減。2024年5月期営業利益は351百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2024年5月期の年間配当は0.00円、2025年5月期予想も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況における配当性向および純資産配当率は「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「新株予約権戻入益」300千円、特別損失の記載なし。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年5月期37.1％、2023年5月期31.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「自己資本比率は67.6％（前事業年度末は65.6％）」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年5月期320百万円、2023年5月期359百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「AIアニメキャラクター、投票・チャートの全機能を使用できるプラチナ・メンバーシップ」「コース」をリリースするとともに、「既存サービスの改善に取り組みました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績要因としてサービスのリリースや改善が記載されているが、要因別の金額・数量の記載はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「新機能や新サービスの開発に継続的に取り組んでおります」「既存サービスの改善に取り組みました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「持続的な成長を目指してまいります」「計画しております」「実際の業績は各事業の進捗等に応じて予想数値と異なる結果となる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年６月１日～2024年５月31日」の実績と、「2024年６月１日～2025年５月31日」の業績予想が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ危機」「エネルギーや食料品を中心とした物価の上昇」「世界的な金融資本市場の変動」および「各種法令に抵触しないように」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年５月期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり当期純利益を算定しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2024年６月20日付で東京証券取引所グロース市場に株式を上場いたしました」「普通株式100,000株」を発行し、2024年6月19日に払込が完了した。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家及びアナリスト向け）」。」）