# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20240517500879
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年6月1日から11月30日までの第2四半期累計期間の財務状況・業績を報告した。期間中に事業内容や経営方針などの重要な変更はなく、2024年1月26日には株式分割と単元株制度の採用を実施した。

## 会社が挙げた理由

新規上場申請のための四半期報告書として提出した。株式分割および単元株制度の採用については、当社株式の流動性向上と投資家層の拡大が目的とされている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第５期第２四半期）
- 決定機関: 取締役会（株式分割）、臨時株主総会（単元株制度の採用）
- 決定日: 2024年１月12日（株式分割）、2024年１月26日（単元株制度の採用）
- 実施日: 2024年１月26日（実施済み。株式分割の効力発生日および単元株制度の採用日）
- 対象期間: 第５期第２四半期累計期間：2023年６月１日から2023年11月30日まで
- 金額: 売上高：495,746千円、営業利益：222,969千円、経常利益：237,137千円、四半期純利益：155,307千円、総資産：1,119,914千円、純資産：760,562千円、現金及び現金同等物の四半期末残高：835,334千円
- 数量・規模: 株式分割：普通株式１株につき10株、発行済株式総数：1,000,000株から10,000,000株、発行可能株式総数：40,000,000株、単元株式数：100株
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を記載。会計方針の変更による四半期財務諸表への影響はない。
- 理由: 新規上場申請のための報告。株式分割および単元株制度の採用は、当社株式の流動性の向上と投資家層の拡大が目的。
- 根拠となる規則: 東京証券取引所『有価証券上場規程』第216条第６項、金融商品取引法第193条の２第１項に準じる規定、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高は495,746千円、営業利益は222,969千円、経常利益は237,137千円、四半期純利益は155,307千円。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表紙の『提出書類』に『新規上場申請のための四半期報告書』と記載。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『売上高 495,746』『営業利益 222,969』『経常利益 237,137』『四半期純利益 155,307』（単位：千円）。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先は『株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿』。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「提出日は2024年5月17日、対象期間は2023年6月1日から11月30日、株式分割の効力発生日は2024年1月26日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『総資産 1,119,914千円』『営業活動によるキャッシュ・フロー 176,512千円』『発行済株式総数 10,000,000株』等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『史彩監査法人による四半期レビュー及び監査を受けております』。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「『経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません』。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「『今後の予定』に該当する記載はない。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『最初に提出する四半期報告書の記載上の特例』。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「『前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません』。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「過去開示の日付・表題の記載は確認できない。」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「『第５期第２四半期』『四半期報告書』。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません』。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『2024年１月26日付をもって株式分割を行っております』、『同日付で定款の一部を変更し単元株制度を採用』。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『提出日 2024年５月17日』『株式分割の効力発生日 2024年１月26日』。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年１月12日開催の取締役会決議』『2024年１月26日開催の臨時株主総会決議』。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は495,746千円…となりました』『株式分割を行っております』。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「株式分割は取締役会決議に基づき2024年1月26日に実施済み。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『当社は、金融・経済情報プラットフォーム事業の単一セグメント』。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「『第５期第２四半期累計期間（自2023年６月１日 至2023年11月30日）』。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「『文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したもの』。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程第216条第６項の規定に基づき』。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『当第２四半期累計期間における売上高は…となりました』。」）