# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 上場申請のための有報添付書類

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20240517500876
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

高橋ダニエル圭氏とその資産管理会社DAN TAKAHASHI LLCが当社の支配株主であり、合算で議決権の100.00％を保有していることを開示した。現時点で支配株主との取引はなく、今後取引を検討する場合の少数株主保護方針も示した。

## 会社が挙げた理由

上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を開示するため。今後取引を検討する場合は、一般の取引条件と同様の適切な条件とし、取締役会で取引理由、必要性、条件および決定方法の妥当性等を審議する方針である。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 支配株主等に関する事項について
- 決定機関: 取締役会（今後、支配株主との取引を検討する場合の意思決定機関）
- 決定日: 2024年5月17日
- 実施日: 2024年5月17日現在の状況を開示（実績）
- 対象期間: 2024年5月17日現在および今後の支配株主との取引
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 高橋ダニエル圭：直接所有分10.00％、合算対象分90.00％、計100.00％；DAN TAKAHASHI LLC：直接所有分90.00％、計90.00％
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 上場申請に伴い、支配株主等に関する事項を開示するため。今後取引を検討する場合は、少数株主の利益を損なわないよう、一般の取引条件と同様の適切な条件とする方針である。
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: 支配株主との取引を予定していない。取引を検討する場合は、取締役会で十分に審議したうえで意思決定する。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「議決権所有割合」「計 100.00」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「「支配株主等に関する事項は、以下のとおりです」「該当事項はありません」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「表題「上場申請のための有報添付書類」および宛先「株式会社 東京証券取引所」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 財務への言及なし（原文: 「財務諸表への影響に関する記載なし」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「少数株主の利益を損なうことのないよう」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「（2024 年５月 17 日現在）」「計 100.00」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「直接所有分 10.00」「合算対象分 90.00」「計 100.00」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「会社名「ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ株式会社」による提出書面」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「「支配株主との取引を行うことを予定しておりません」」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「今後におきましても支配株主との間で取引を行うことを予定しておりません」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「議決権所有割合および取引方針の記載」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「「関連する過去の開示」に該当する記載なし」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「一般の取引条件と同様の適切な条件とすることを基本方針」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「「意思決定を行うこととしております」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2024 年５月 17 日」「（2024 年５月 17 日現在）」」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「「取締役会において十分に審議したうえで意思決定を行う」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「「今後におきましても…予定しておりません」「取引を検討する場合は」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社の総株数の議決権の 100.00%を所有」」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「地理的範囲に関する記載なし」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 記載なし（原文: 「期間に関する記載なし」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「「今後におきましても…予定しておりません」「取引を検討する場合は」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「該当事項はありません」および議決権所有割合・取引方針の記載」）