# ＰｏｓｔＰｒｉｍｅ（198A） 上場申請のための有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/198A/disclosure/20240517500875
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 68
企業ページ: https://komori.app/company/198A

## 何が変わったか

PostPrime株式会社が東京証券取引所への新規上場申請に必要な有価証券報告書（Ⅰの部）を提出し、事業内容、財務情報、リスクなどを開示した。上場申請書類であり、既存事業や業績を変更する開示ではない。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所への新規上場申請のため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 2021年２月期から2024年５月期第３四半期までの事業・財務情報等
- 金額: 売上高787,137千円（2023年５月期）、営業利益247,002千円（2023年５月期）、経常利益260,515千円（2023年５月期）、当期純利益186,098千円（2023年５月期）、第５期第３四半期累計期間売上高734,340千円・営業利益316,872千円・経常利益338,454千円・四半期純利益221,579千円
- 数量・規模: 発行済株式総数10,000,000株、本書提出日の前月末現在の新株予約権1,354,000株、従業員19名（2024年３月31日現在）
- 業績への影響: 過年度および第５期第３四半期累計期間の業績を記載。新規上場申請自体による業績への影響はnot_disclosed
- 理由: 東京証券取引所への新規上場申請のため
- 根拠となる規則: 金融商品取引法第193条の２第１項、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第216条第６項、会社計算規則
- 関連する過去の開示: not_disclosed
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予防的・手続的（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所 代表取締役社長 岩永守幸 殿」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高が787,137千円、営業利益は247,002千円、経常利益は260,515千円、当期純利益は186,098千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「【提出日】2024年５月17日／第４期事業年度（自2022年６月１日至2023年５月31日）／売上高787,137千円」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高787,137千円、総資産918,037千円、発行済株式総数10,000,000株、プライム登録件数28,213件」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「史彩監査法人の監査を受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去に触れず（原文: 「関連する過去の開示の記載なし」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「【提出日】2024年５月17日」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年５月17日」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「【提出日】2024年５月17日／売上高が787,137千円となりました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部【企業情報】／財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 記載なし（原文: 「【本店の所在の場所】東京都港区虎ノ門一丁目10番５号」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「【提出書類】新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）／【提出先】株式会社東京証券取引所」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「第２【事業の状況】／第３【設備の状況】／第４【提出会社の状況】」）