# 日比谷総合設備（1982） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/filing/2026-h1 提出日: 2026-11-11 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1982 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZEYQ.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）では、売上高は389億36百万円となり、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する中間純利益はいずれも前年同期を上回りました。一方で、純資産は自己株式の取得などにより減少し、また現金及び現金同等物は期末で484億49百万円となりました。 ## 事業 日比谷総合設備は、空調・衛生・電気を横断的に提供できる総合設備会社としての強みを活かし、データセンター案件を中心に事業を展開しています。第9次中期経営計画の経営ビジョン「深化・拡大、“その先へ”」の実現に向け、事業成長戦略と経営基盤戦略を推進しています。主要な受注は大型データセンター案件を中心とし、大型オフィス案件の獲得もある状況です。2025年9月末時点の受注高は927億39百万円（前年同期比増加）となり、売上高は389億36百万円（前年同期比減少）となっています。営業利益は48億7百万円、経常利益は52億36百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は35億84百万円となっています。現金及び現金同等物の中間期末残高は48,449百万円、総資産は107,739百万円、純資産は73,705百万円、自己資本比率は67.2%～71.6%の範囲で推移しています。セグメント別の状況は以下のとおりです。 ## 数字 - 研究開発費: 39百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 設備機器販売事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 設備機器製造事業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -0百万円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 - 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 今回提出書類では、DX推進の中で「オフサイト施工」の活用が新たに明示された。また、データセンター案件中心の受注拡大、生成AI活用、データ活用高度化、フロントローディング、BIMについては既存エントリへ言及があったため追記した。 - + オフサイト施工活用による効率化 ### 外部エクスポージャー 当該中間報告書では、地政学要因（中東情勢・通商政策等）と為替市場変動、マクロ需要環境の変化、気候変動・自然災害に関する継続的な注視が記載された。加えて原油価格の動向とサイバー攻撃の影響に関する明示的言及があるため、既存項目との差分として「原油価格動向の影響」「サイバー攻撃の業務影響」を新規追加した。 - + 原油価格動向の影響 - + サイバー攻撃の業務影響 ### 製品 本書類（2026-11-11提出）で既存の3セグメント（設備工事事業／設備機器販売事業／設備機器製造事業）が当中間期の売上・利益とともに再言及されており、数値面での実績更新を反映するため各エントリを追記した。あわせて、施工生産性向上に向けたBIM・オフサイト施工の活用、および生成AIの活用が明示されているため、新規の取り組みエントリを追加した。 - + BIM・オフサイト施工の活用 - + 生成AI活用によるDX推進 ### 技術 当期提出書類で生成AI活用が継続して言及されたため既存エントリを追記。あわせて施工の生産性向上施策として「オフサイト施工」が新たに具体的に言及されたため新規追加。 - + オフサイト施工活用 ### 資本配分 2026年11月11日提出の中間報告書では、(1)研究開発費（39百万円）、(2)中間配当（2026年11月11日基準日・総額2,280百万円、1株55円）、(3)自己株式の取得（2026年支出△7,259百万円、自己株式総額7,810百万円）、(4)リース債務の返済（2026年△2百万円）、(5)株式分割（2026年4月1日付 1株→2株）が資本配分として新たに/追加で記載されたため、既存エントリを更新し、新規エントリを追加する。 - + 株式分割（1株→2株） - + リース債務返済支出 ## 会社自身の言葉 ### DX・生成AI・施工生産性向上（経営基盤強化） - 「DXの推進、データ活用の高度化、生成AIの活用等を通じた経営基盤の強化と施工の生産性向上（フロントローディング、BIM、オフサイト施工等の活用を挙げる）を優先課題として実施。」 — DX推進やデータ活用高度化、生成AI活用などを通じた経営基盤強化と施工生産性向上の優先課題を示す。 - 「生成AIの活用（DX推進・データ活用高度化の文脈での新興技術として位置づけ）」 — 生成AI活用をDX・データ活用高度化の文脈で位置づける。 - 「データ活用の高度化、生成AIの活用等を通じた経営基盤の強化と施工の生産性向上（フロントローディング、BIM、オフサイト施工等の活用を挙げる）を優先課題として実施。」 — 経営基盤強化と施工生産性向上（フロントローディング、BIM、オフサイト施工等）を優先課題として実施する。 - 「フロントローディング、BIM、オフサイト施工等の活用」 — フロントローディング、BIM、オフサイト施工等の活用を具体化して示す。 ### 成長戦略（データセンター中心の受注拡大）・競争優位 - 「データセンター案件を中心とした成長分野の受注拡大を重点戦略とし、空調・衛生・電気を横断的に提供できる総合設備会社としての競争優位性を活用。」 — データセンター案件中心の受注拡大を重点戦略とし、総合設備会社としての競争優位を活かす。 ### マクロ環境・外部リスク（地政学、金融、市場、サイバー等） - 「AI関連需要の拡大、雇用・所得環境の改善、建設市場のデータセンター設備投資の活発化等のマクロ需要環境の変化を記述。」 — AI関連需要拡大や雇用・所得環境改善など、マクロ需要環境の変化を述べる。 - 「気候変動・自然災害などの不確実性への一般的留意、サイバー攻撃等の社会・経済活動への影響の注視。」 — 気候変動・自然災害など不確実性への留意や、サイバー攻撃等の影響を注視する。 - 「為替市場の変動を含む金融市場の動揺に注意を払う旨の記述あり。」 — 為替を含む金融市場の動揺に注意を払う旨を記述する。 - 「中東情勢の影響やそれに伴う原油価格の動向、米国の通商政策、サイバー攻撃等のリスクに対する注視が継続。」 — 中東情勢・原油価格、米国の通商政策、サイバー攻撃等のリスク注視を継続する。 - 「原油価格の動向に関する記述あり。」 — 原油価格の動向に関する記述がある。 ### 事業実績（セグメント別の売上・利益）・株主還元/資本施策 - 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日〜2026年9月30日） - 設備機器製造事業: 売上高1,083、営業利益△106」 — 当中間期の設備機器製造事業の売上高・営業利益（営業損失）を示す。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日〜2026年9月30日） - 設備工事事業: 売上高35,971、営業利益4,849」 — 当中間期の設備工事事業の売上高・営業利益を示す。 - 「当中間連結会計期間（自 2026年4月1日〜2026年9月30日） - 設備機器販売事業: 売上高1,880、営業利益58」 — 当中間期の設備機器販売事業の売上高・営業利益を示す。 - 「自己株式の取得による支出: 2025年△1,632百万円、2026年△7,259百万円 - 当中間連結会計期間中には、自己株式の取得が実施され、自己株式の総額は7,810百万円となっています（期末時点）。」 — 自己株式の取得に関する支出（2025年・2026年）と総額の記述。 - 「2026年11月11日開催の取締役会にて、2026年11月11日基準日付の株主に対する中間配当として、配当金総額2,280百万円、1株あたり55円、支払開始日2026年12月7日を決議しています。」 — 取締役会で中間配当（総額、1株当たり、支払開始日）を決議した旨。 - 「注記として、2026年4月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を実施しています。」 — 2026年4月1日付で普通株式1株を2株に株式分割した旨（注記）。 - 「研究開発費の総額は39百万円（円換算: 39,000,000円）」 — 研究開発費の総額（円換算を含む）を示す。 - 「リース債務の返済による支出: 2025年△2百万円、2026年△2百万円（リース債務の返済分として開示）」 — リース債務の返済による支出を開示している。