# 日比谷総合設備（1982） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-24 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1982 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJU0.pdf ## 要点 当社は第61期（2025年4月1日〜2026年3月31日）の有価証券報告書を提出しており、経営・財務の状況（売上高、利益、キャッシュ・フロー等）を報告しています。また、株式分割（2026年4月1日付）や自己株式取得（2026年5月14日付取得等）、第9次中期経営計画の策定内容なども記載しています。 ## 事業 日比谷総合設備グループは、日比谷総合設備株式会社を核とし、連結子会社の日比谷通商株式会社およびニッケイ株式会社によって構成される総合設備工事事業体です。主な事業は、空調設備、衛生設備、電気設備等の計画・設計・監督・施工を行う設備工事事業と、設備機器の販売・メンテナンスを行う設備機器販売事業、及び設備機器の製造・販売を行う設備機器製造事業の三つです。2026年3月31日現在、関係会社として日比谷通商株式会社（東京都港区、資本金75百万円、主要事業: 設備機器販売事業、議決権所有割合85.0%）およびニッケイ株式会社（東京都港区、資本金78百万円、主要事業: 設備機器製造事業、議決権所有割合100.0%）が連結子会社として記載されています。中期計画の柱はサステナビリティ対応、デジタル化推進（BIM・DX・AI活用）、協力会社との協業強化、人的資本の活用・育成、資本効率の向上などです。 ## 数字 - 研究開発費: 1億円 - フリーキャッシュフロー: 130億円 - 従業員数: 967人 ## セグメント - 設備工事事業 / 売上高 803億円 / 営業利益 0百万円 - 設備機器販売事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 0百万円 - 設備機器製造事業 / 売上高 24億円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で、(1) ISMS認証（2013年以降取得）の明示、(2) IoTによる設備情報取得・異常検知・環境監視の自動化の明示があり、新規エントリを追加。あわせて日比谷通商㈱の設備機器販売事業が再言及されたため既存の販売経路エントリに追記し、BIM利活用の記載があるためRevit-BIM（推測ベース）の既存エントリにも追記した。 - + ISMS認証（情報セキュリティ） - + IoT設備監視自動化 ### 戦略的賭け 2026-06-24提出書類では、第9次中期経営計画（オペレーションスマート化、データセンター需要取り込み、生成AI/DX、協力会社を含む施工最適化、人材・エンゲージメント、カーボンニュートラル、資本効率・ガバナンス）に関する言及があった。既存のデータセンター/全社DX/BIM/人的資本/データセンター技術検証基盤の各エントリへ追記しつつ、新たにデータマネジメント推進、IoTによる設備監視自動化、協力会社を含む施工最適化、カーボンニュートラル事業推進、コンテナ型データセンター設備の検証知見、資本効率とガバナンス強化を追加した。 - + データマネジメント推進 - + IoTによる設備監視自動化 - + 協力会社を含む施工最適化 - + カーボンニュートラル事業推進 - + コンテナ型データセンター検証 - + 資本効率とガバナンス強化 ### 外部エクスポージャー 提出日2026-06-24の書類で、地政学（特に中東情勢）、資材・物流コストに波及する原油価格、為替リスクとヘッジ、景気・建設投資、技術代替、気候変動・脱炭素、人口動態・労働市場、NTTグループ依存がそれぞれ言及された。加えて、カーボンニュートラル関連制度（排出権取引・炭素税等）強化に伴うコスト増等の規制リスクが新たに明示された。 - + カーボンニュートラル制度強化リスク ### 技術 提出書類（2026-06-24）で、データセンター関連技術（液体冷却、熱源、検証・モックアップ、コンテナ型検証）と、BIM・DX・AI活用、IoTによる設備情報取得/異常検知/環境監視自動化、生成AIの活用検討、ISMS運用、品質・安全管理に関する技術的取組みが再言及・明示されている。既存の関連エントリへ言及を追記し、新規にデータセンター液体冷却、外気冷熱を活用した熱源システム、生成AI活用検討を追加した。 - + データセンター向け液体冷却技術 - + 外気冷熱を活用した熱源システム - + 生成AI活用検討 ### 資本配分 本提出書類では、研究開発費（146百万円）の具体的な重点分野が追記され、配当（2026年6月25日決議分、1株当たり100円）と自己株式取得（総額6,698,250,000円、1,950,000株で終了）が更新された。また「安定的かつ継続的な配当」方針の記載も再確認された。 - − 安定的かつ継続的な配当方針 ### ケイパビリティ構築 提出書類2026-06-24では、第9次中期経営計画の中核としてBIM・DX・AI活用による施工生産性高度化（オペレーションのスマート化）と、IoTによる設備情報取得・異常検知・環境監視の自動化が明示された。また、研修時間やエンゲージメント指標の開示を通じた人材育成の継続が示され、産学連携・オープンイノベーションの枠組み、さらにESG推進委員会・リスクマネジメント委員会とISMS認証の運用も記載された。既存正準エントリ（産学連携・オープンイノベーション、DX基盤、賃上げとエンゲージメント施策）には本書類での言及を追記した。 - + BIM・DX・AI施工効率化 - + IoT設備情報の自動化 - + 研修時間に基づく育成強化 - + ESG推進委員会の運用体制 - + ISMS認証の取得・運用 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-24）で既存の規制・ガバナンス・ESG・情報セキュリティ関連の記載が継続確認できたため既存エントリに言及追記を行った。あわせて、温室効果ガス排出量の報告・保証制度（ISAE3000/ISAE3410）、排出権取引・炭素税等の制度強化、リース会計基準の適用予定が新たに明示されたため新規エントリを追加した。 - + 温室効果ガスの保証制度ISAE対応 - + 排出権取引・炭素税の制度対応 - + リース会計基準の適用予定 ## 会社自身の言葉 ### データセンター関連技術（液体冷却・熱源・実証・検証） - 「データセンター関連技術としての液体冷却技術、熱源技術、モックアップ環境の整備、接続方式・施工上の留意点の整理、実証成果の技術資料化、コンテナ型データセンター設備の検証知見。」 — データセンター向けの液体冷却、熱源、モックアップ、検証・資料化、コンテナ型設備の検証知見。 - 「146百万円。主な研究開発内容はデータセンター関連技術（液体冷却・熱源・モックアップ・検証）、DX・スマート関連技術開発（BIMを基軸とした設計・施工・保守の効率化、IoTによる設備情報取得・環境監視の自動化）、エネルギーマネジメント（外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価・最適化）など。」 — 研究開発の主内容としてデータセンター関連技術（液体冷却・熱源・モックアップ等）を含む旨。 ### DX/BIM/AI・データ活用（施工生産性高度化、人材/マネジメント高度化） - 「第9次中期経営計画の中核として、オペレーションのスマート化（BIM・DX・AIの活用）を推進し、施工生産性の高度化と資源の最適化を図る施策が掲げられています。」 — 第9次中計の中核としてオペレーションのスマート化（BIM・DX・AI）を推進する旨。 - 「IoTを活用した設備情報の取得・異常検知・環境監視の自動化。」 — IoTで設備情報を取得し、異常検知や環境監視を自動化する旨。 - 「DX推進（BIMを軸とした設計・施工・保守の効率化）を重点領域として位置づけています。」 — DX推進（BIMを軸とした設計・施工・保守の効率化）を重点領域とする旨。 - 「デジタル技術の活用を重視し、データマネジメントの推進、生成AIの活用検証、DX推進（BIMを軸とした設計・施工・保守の効率化）を重点領域として位置づけています。」 — データマネジメント推進や生成AI活用検証等、デジタル技術活用を重点領域とする旨。 - 「BIM（Building Information Modeling）をベースとした設計・施工・保守の効率化」 — BIMをベースに設計・施工・保守を効率化する旨。 - 「オペレーションスマート化（BIM・DX・AI活用による施工効率化、協力会社を含む施工オペレーションの最適化）、人材戦略・データドリブンマネジメント・財務資本戦略・ガバナンス強化などを推進します。」 — オペレーションスマート化や人材戦略、データドリブンマネジメント等を含めて推進する旨。 - 「エネルギーマネジメント（外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価・最適化）など」 — 外気冷熱を活用した熱源システムの性能評価・最適化などエネルギーマネジメントの旨。 - 「デジタル技術の活用を重視し、データマネジメントの推進、生成AIの活用検証、DX推進（BIMを軸とした設計・施工・保守の効率化）を重点領域として位置づけしています。」 — データマネジメント推進・生成AI活用検証・DX（BIM軸）を重点領域とする旨。 - 「生成AIの活用検討」 — 生成AIの活用を検討する旨。 - 「BIM（Building Information Modeling）をベースとした設計・施工・保守の効率化、」 — BIMをベースとした設計・施工・保守の効率化に言及。 - 「実証成果の技術資料化、コンテナ型データセンター設備の検証知見。」 — 実証成果の技術資料化、コンテナ型データセンター設備の検証知見に言及。 ### ESG/気候変動・カーボンニュートラル（制度・排出量・保証） - 「ESG推進の枠組みとして、ESG推進委員会・リスクマネジメント委員会を設置。温室効果ガス排出量の数値（2025年度）を公表しており、スコープ1: 0.5kt-CO2、スコープ2: 1.3kt-CO2、スコープ3: 824.3kt-CO2。」 — 温室効果ガス排出量（スコープ1〜3）の数値を公表している旨。 - 「カーボンニュートラル関連の制度（排出権取引・炭素税等）の導入・強化に伴うコスト増・投資判断への影響を見ています。」 — 排出権取引・炭素税等の制度強化に伴うコスト増や投資判断への影響。 - 「カーボンニュートラル関連の制度（排出権取引・炭素税等）の導入・強化に伴うコスト増・投資判断への影響を見ています。なお、「温室効果ガス排出量」の報告・保証制度（ISAE3000/ISAE3410に基づく限定的保証）等の進展が示されています。」 — カーボンニュートラル制度によるコスト増に加え、温室効果ガスの報告・保証進展への言及。 - 「なお、「温室効果ガス排出量」の報告・保証制度（ISAE3000/ISAE3410に基づく限定的保証）等の進展が示されています。」 — 温室効果ガス排出量の報告・保証制度（ISAE3000/ISAE3410）に関する進展。 - 「持続的成長を支える人材育成・エンゲージメント向上、資本効率の向上、ガバナンス強化を含む経営基盤の強化と、脱炭素社会への移行を見据えたカーボンニュートラル事業の推進を含む施策を掲げています。」 — 経営基盤強化とともに、脱炭素移行を見据えたカーボンニュートラル事業推進を掲げる旨。 - 「気候変動・脱炭素対策（カーボンニュートラル事業の推進）、人口動態・労働市場の変化、技術代替の進展などが外部環境として挙げられています。温室効果ガス排出量の削減提案・実績、排出削減件数・金額の開示があります。」 — 気候変動・脱炭素対策の外部環境、排出量削減提案・実績や削減件数・金額の開示に関する旨。 - 「脱炭素社会への移行を見据えたカーボンニュートラル事業の推進を含む施策を掲げています。」 — カーボンニュートラル事業の推進を含む施策に関する旨。 ### 事業・ガバナンス基盤（計画の方針、リスク、ISMS/委員会/委任等） - 「設備工事事業: 当社が総合設備工事を営む。」 — 設備工事事業は当社が総合設備工事を営む旨。 - 「設備機器販売事業: 連結子会社日比谷通商株式会社が設備機器の販売及びメンテナンスを行う。」 — 設備機器販売事業は連結子会社の日比谷通商が販売・メンテナンスを行う旨。 - 「設備機器製造事業: 連結子会社ニッケイ株式会社が設備機器の製造及び販売を行う。」 — 設備機器製造事業は連結子会社ニッケイが製造・販売を行う旨。 - 「データセンター市場の成長を取り込み、新規領域の開拓を進めるとともに、データセンター需要への対応を通じた事業拡大を推進する方針を示しています。」 — データセンター需要の成長を取り込み、新規領域の開拓を進める方針。 - 「2026年6月25日決議分: 配当総額2,160百万円、1株当たり配当額100.00円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月26日。」 — 配当決議の内容（配当総額、1株当たり配当額、基準日、効力発生日）。 - 「ISMS の認証を2013年以降取得。監査・内部統制等の取り組みを開示。」 — ISMSの認証取得（2013年以降）と監査・内部統制等の取り組みの開示。 - 「ISMS の認証を2013年以降取得。」 — ISMSの認証取得（2013年以降）に関する旨。 - 「脱炭素関連の制度に対応する施策、バーゼルIII・IRRBB等への適応、認証の取得・更新については個別に記載。リース会計基準の適用等、今後の適用予定が明示されています。」 — 脱炭素関連制度への対応やリース会計基準等の今後の適用予定の明示。 - 「産学連携・業界団体活動・オープンイノベーション等の取り組みを含む記載あり。ESG推進・データマネジメント・人材育成・組織能力強化を含む Capability Building の枠組み。」 — 産学連携・オープンイノベーション等を含む記載とCapability Buildingの枠組み。 - 「執行役員制度を導入し、社外取締役3名が東京証券取引所へ独立役員として届け出。」 — 執行役員制度と、社外取締役の独立役員としての届け出に関する旨。 - 「川島高博: 常勤監査役（社外監査役を含む） - 阿部宏: 常勤監査役」 — 川島高博：常勤監査役（社外監査役を含む）に関する記載。 - 「ISMS（情報セキュリティ管理システム）の認証取得・運用」 — ISMS（情報セキュリティ管理システム）の認証取得・運用に関する旨。 - 「ESG推進の枠組みとして、ESG推進委員会・リスクマネジメント委員会を設置。」 — ESG推進委員会・リスクマネジメント委員会の設置に関する枠組み。 - 「地政学リスクの高まり、特に中東情勢の展開が国内景気・建設投資に影響する可能性を注視しています。」 — 地政学リスク（中東情勢）による国内景気・建設投資への影響可能性への言及。 - 「原油価格動向が事業環境へ影響するリスクを認識しています。中東情勢の変動が資機材価格や物流コストに影響する可能性があります。」 — 原油価格動向が事業環境に影響するリスクや中東情勢の波及に言及。 - 「品質管理・安全管理などの範囲での技術的取組み。」 — 品質管理・安全管理などの範囲での技術的取組みに関する旨。 - 「リース会計基準の適用等、今後の適用予定が明示されています。」 — リース会計基準の適用等、今後の適用予定に関する明示。 - 「金融・為替市場の変動リスクが事業運営や資金調達に影響する可能性があると記載されています。ヘッジは原則として先物予約等で対応。」 — 金融・為替市場変動リスクとヘッジ（先物予約等）に関する記載。 - 「指名・報酬委員会は取締役会の諮問機関として4名以上（過半数は独立社外取iare）で構成。」 — 指名・報酬委員会の構成（過半数独立社外取締役等）に関する記載。 - 「配当政策として中長期的な利益の拡大に合わせて安定的・継続的に配当を維持・拡大。」 — 配当政策として安定的・継続的な配当維持・拡大を目指す旨。 - 「雇用・所得環境の改善・政策効果による国内景気回復の見通しはある一方、中東情勢・原油価格・海外経済の動向には留意が必要とされています。建設投資は堅実との想定が示されています。」 — 国内景気回復見通しと同時に中東情勢・原油価格・海外経済への留意、建設投資が堅実との想定。 - 「NTTグループは主要顧客の依存リスクの文脈で特定されています。」 — NTTグループへの依存リスク（主要顧客依存）の文脈での言及。 - 「技術代替の進展などが外部環境として挙げられています。」 — 技術代替の進展など外部環境に関する挙げ方。 - 「取締役の任期は1年。」 — 取締役の任期が1年である旨。 - 「資本効率の向上、ガバナンス強化を含む経営基盤の強化と、脱炭素社会への移行を見据えたカーボンニュートラル事業の推進を含む施策を掲げています。」 — 経営基盤強化（資本効率・ガバナンス等）と脱炭素移行を見据えたカーボンニュートラル事業推進を含む施策。