# 日比谷総合設備（1982） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20261111572633
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

中間期は、売上高が前年同期比4.0％減となった一方、営業利益は33.0％増となりました。通期業績予想と年間配当予想は、直近公表値から修正されていません。

## 会社が挙げた理由

売上高は前連結会計年度における大型オフィス案件の売上計上の反動で減少しました。利益は、戦略的営業活動の継続やフロントローディング推進による生産性向上への取り組みにより増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":38936,"unit":"百万円","yoy_pct":-4}
- 営業利益: {"value":4807,"unit":"百万円","yoy_pct":33}
- 経常利益: {"value":5236,"unit":"百万円","yoy_pct":31}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":3584,"unit":"百万円","yoy_pct":26.5}
- １株当たり当期純利益: 86.03円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.2,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":107739,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73705,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":110,"change":"表示上は40.00円減。ただし株式分割前換算では220.00円で、前期実績から70.00円増","change_rate":"表示上は単純比較不可／株式分割前換算で46.7%増","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":92739,"unit":"百万円","yoy_pct":100.3},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"当中間期":{"特別利益":"計上なし（－）","特別損失":"not_disclosed"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 無（新規0社・除外0社、社名の記載なし）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44000000
- 期末自己株式数: 2734960
- 業績の増減要因: 受注高は大型データセンター案件を中心に大型オフィス案件も獲得し増加。売上高は前連結会計年度の大型オフィス案件の売上計上の反動で減少。利益は戦略的営業活動の継続やフロントローディング推進による生産性向上により増加。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率を大きく下回る（原文: 「売上高は38,936百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「営業利益は4,807百万円、通期予想は11,000百万円。売上高は38,936百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△4.0％、営業利益は33.0％増、経常利益は31.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は26.5％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は40,542百万円から38,936百万円、営業利益は3,615百万円から4,807百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益4,807百万円、経常利益5,236百万円、親会社株主に帰属する中間純利益3,584百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当は、220.00円となります。」前期実績は年間150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向および株主還元方針の数値目標の記載なし。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の「特別利益合計」は「－」で、当中間期に特別損益の金額は示されていません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 記載なし（原文: 「セグメント別の業績表および増減の記載なし。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の売上高38,936百万円・営業利益4,807百万円、前年同期の売上高40,542百万円・営業利益3,615百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期67.2％、2026年3月期71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文および財務諸表に営業活動によるキャッシュ・フローの記載なし。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型データセンター案件を中心に、大型のオフィス案件の獲得もあり、927億39百万円」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高927億39百万円（前年同期比100.3％増）、売上高389億36百万円（同4.0％減）、営業利益48億7百万円（同33.0％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「戦略的営業活動の継続や、フロントローディング推進による生産性向上等に取り組んだ結果」と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想は、2026年5月13日に公表した予想以降は変更ありません」および「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2026年4月1日から2026年9月30日で、売上高・利益および前年同期比が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢」「原油価格」「自然災害」「金融・為替市場の変動」「サイバー攻撃」などの記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間純利益…を算定」と記載。連結範囲の重要な変更は「無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては…927億39百万円（前年同期比100.3％増）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高927億39百万円（前年同期比100.3％増）。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「第9次中期経営計画の経営ビジョン『深化・拡大、“その先へ”』の実現に向け、『事業成長戦略』と『経営基盤戦略』を推進しました。」」）