# 日比谷総合設備（1982） 株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260806511769
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-08-06
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企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

役員報酬BIP信託の期間延長に伴い、当社が保有する自己株式192,700株を日本マスタートラスト信託銀行の役員報酬BIP信託口へ処分することを決議した。

## 会社が挙げた理由

取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性を明確にし、中期経営計画の業績目標達成および中長期的な企業価値向上への貢献意識を高めるため。また、BIP信託の期間延長に伴い、信託口へ自己株式を処分するもの。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬としての自己株式の処分
- 発行・処分する株式数: 普通株式 192,700株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき2,905円
- 発行価額の総額: 559,793,500円
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年8月25日
- 割当予定先: 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）
- 割当予定先の保有方針: 本自己株式処分により割当てられた株式は、株式交付規程に従い取締役等に交付される。一時に株式市場に流出することは想定されていない。
- 希薄化率: 0.44％（発行済株式総数比）、0.45％（総議決権個数比）
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"44,000,000株（2026年4月1日付の株式分割後）","revised_forecast":"44,000,000株（自己株式の処分後、発行済株式総数は増加しない）","change":"0株","change_rate":"0％","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 2026年8月5日の東京証券取引所における当社株式の終値2,905円。取締役会決議直前の市場価格であり、客観性が高く合理的と判断。ディスカウント率・プレミアム率の記載なし。
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: not_disclosed
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: 取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）。人数・区分別の割当株数はnot_disclosed。
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: 1株を2株に分割、効力発生日2026年4月1日
- 企業行動規範上の手続: 2026年6月25日開催の第61回定時株主総会で、役員報酬BIP信託制度の継続および一部改定について承認。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「2026年8月6日開催の取締役会において、株式報酬としての自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「処分する株式の種類および数　普通株式 192,700株」および「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 5%未満（原文: 「「その希薄化の規模は…0.44％」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「一時に株式市場に流出することは想定されていないことから、流通市場への影響は軽微であり、処分株式数および希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2026年4月1日付の株式分割後44,000,000株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2017年度より導入している『役員報酬BIP信託』」「BIP信託の期間延長に伴い」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「取締役等の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし…貢献意識を高めることを目的」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 割当先はどれにあたるか。: ファンド・金融機関（原文: 「「日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「BIP信託の期間延長に伴い…役員報酬BIP信託口に対し、自己株式の処分を行う」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 概要の記載のみ（原文: 「「処分予定先　日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口）」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 役員のみ（原文: 「「当社の取締役および執行役員（社外取締役および国内非居住者を除く）」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「2026年8月5日の…当社株式の終値である2,905円としております」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき2,905円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「株式報酬としての自己株式の処分」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 株主総会・意思確認（原文: 「「2026年6月25日開催の第61回定時株主総会において承認を受けております」」）