# 日比谷総合設備（1982） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260806511580
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

第1四半期は、データセンター案件などの工事進捗が年度後半にずれ込むため売上高が前年同期比6.5％減少した一方、営業利益は戦略的営業活動と生産性向上により33.7％増加した。通期業績予想と配当予想は変更されていない。

## 会社が挙げた理由

売上高は、データセンター案件などの手持工事が年度後半に進捗することなどから減少した。利益は、戦略的営業活動の継続による効果や生産性向上の取り組みにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":17848,"unit":"百万円","yoy_pct":-6.5}
- 営業利益: {"value":2169,"unit":"百万円","yoy_pct":33.7}
- 経常利益: {"value":2506,"unit":"百万円","yoy_pct":31.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1736,"unit":"百万円","yoy_pct":28}
- １株当たり当期純利益: 41円29銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":75.6,"前期末":71.6}
- 総資産: {"value":95272,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":73337,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":150,"revised_forecast":110,"change":"株式分割のため単純比較不可。株式分割を考慮しない場合の今期予想は220.00円","change_rate":"not_disclosed","unit":"円（前期実績は株式分割前、今期予想は株式分割後）"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":56088,"unit":"百万円"},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":65,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":"－","特別利益合計":"－"},"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無","社名":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 44000000
- 期末自己株式数: 2734970
- 業績の増減要因: 受注高は大型を含む複数のデータセンター案件を確実に受注したことにより560億88百万円、前年同期比235.8％増となった。売上高はデータセンター案件などの手持工事が年度後半に進捗することなどから減少し、利益は戦略的営業活動の継続による効果や生産性向上の取り組みにより増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「第1四半期売上高は17,848百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「営業利益は2,169百万円、通期予想は11,000百万円。売上高は17,848百万円、通期予想は105,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比△6.5％、営業利益は33.7％増、経常利益は31.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は28.0％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は17,848百万円（前年同期19,081百万円）、営業利益は2,169百万円（前年同期1,622百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,169百万円、経常利益2,506百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,736百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無： 無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無： 無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は11,000百万円、対前期増減率は3.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当は、220.00円となります。」前期実績は年間150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には年間配当金と配当予想の内訳が記載されているが、株主還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「当第1四半期の特別利益「投資有価証券売却益」は「－」、特別利益合計も「－」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書および提供本文に減損損失の計上記載はない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「セグメント利益は設備工事事業2,267百万円（前年1,596百万円）、設備機器販売事業△18百万円（前年80百万円）、設備機器製造事業△84百万円（前年△57百万円）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高は17,848百万円、営業利益は2,169百万円。前年同期の売上高は19,081百万円、営業利益は1,622百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末75.6％、前期末71.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「大型を含む複数のデータセンター案件を確実に受注することにより、560億88百万円（前年同期比235.8％増）となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高560億88百万円（前年同期比235.8％増）、売上高178億48百万円（前年同期比△6.5％減）、営業利益21億69百万円（前年同期比33.7％増）。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「物価上昇の継続や地政学的リスク、米国の通商政策の影響」などの外部環境と、「データセンター分野を中心とした営業展開」「施工効率化」「生成AIを活用した全社的なDX推進」などの自社施策が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上のような取り組みの結果、受注高につきましては…となりました。」一方、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年６月30日」。売上高17,848百万円、営業利益2,169百万円、受注高560億88百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策の影響」「資機材価格の高止まりや納期遅延、労務費上昇、人材確保難」「着工時期や竣工時期、投資規模を見直す動き」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。」また、「2026年３月期については…株式分割前の実際の配当金」「2027年３月期（予想）については、株式分割後の内容」と記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更： 無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無： 有」「決算説明会開催の有無： 無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高につきましては…560億88百万円（前年同期比235.8％増）となりました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「受注高560億88百万円、前年同期比235.8％増。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年３月期から2029年３月期までを対象とする『第９次中期経営計画』を策定いたしました。」「同計画における基本戦略に基づき…取り組んでまいりました。」」）