# 日比谷総合設備（1982） 自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260513528324
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

取締役会は、普通株式を最大210万株、総額最大84億円取得することを決めた。取得期間は2026年5月14日から2027年3月31日までで、市場買付け（ToSTNeT-3を含む）を行う。

## 会社が挙げた理由

政策保有株式の見直しを含む資本構成の最適化を進めるとともに、株主価値および資本効率の向上を図るため。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,100,000 株を上限とする
- 発行済株式総数に対する割合: 4.86％
- 取得価額の総額: 8,400,000,000 円を上限とする
- 取得期間: 2026 年５月 14 日から 2027 年３月 31 日まで
- 取得方法: 東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付
- 取得の理由: 政策保有株式の見直しを含む資本構成の最適化を進めるとともに、株主価値および資本効率の向上を図るため。
- 決議日: 2026 年５月 13 日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 792,570 株（2026 年５月 13 日時点）
- 発行済株式総数: 44,000,000 株（自己株式を除く、2026 年５月 13 日時点）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 4.86％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「8,400,000,000 円を上限とする」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1〜5%（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）44,000,000 株／自己株式数 792,570 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 資本効率（原文: 「株主価値および資本効率の向上を図るため」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「取得理由は「政策保有株式の見直しを含む資本構成の最適化」および「株主価値および資本効率の向上」と記載」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は「市場買付」と記載」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「2026 年５月 14 日から 2027 年３月 31 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「東京証券取引所における自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）を含む市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日2026年5月13日／取得期間2026年5月14日から」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「該当する記載なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: あり（原文: 「政策保有株式の見直しを含む資本構成の最適化を進める」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「当社は、2026 年５月 13 日開催の取締役会において…自己株式取得に係る事項について決議いたしました」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,100,000 株を上限とする／8,400,000,000 円を上限とする／2026 年５月 14 日から 2027 年３月 31 日まで」）