# 日比谷総合設備（1982） 新たな経営理念の制定および第９次中期経営計画の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260513528246
種別: 経営計画
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

新たな経営理念を制定し、FY2026～FY2028を対象とする「第9次中期経営計画」を策定した。最終年度の目標として、売上高1,130億円、営業利益125億円、当期純利益95億円、ROE12％台を掲げた。

## 会社が挙げた理由

2026年7月の創業60周年を機に、将来にわたる持続的成長を見据えて新たな経営理念を制定した。また、事業環境の変化やデータセンター市場の成長を取り込み、事業拡大と企業価値向上を目指すため。

## 開示の要点

- 計画の名称: 第９次中期経営計画
- 計画期間: FY2026～FY2028（第62期（2027年3月期）～第64期（2029年3月期））
- 計画に対する動き: 策定
- 売上高目標: {"previous_forecast":940,"revised_forecast":1130,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益目標: {"previous_forecast":106,"revised_forecast":125,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- 営業利益率目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- 当期純利益目標: {"previous_forecast":86,"revised_forecast":95,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円"}
- ROE目標: {"previous_forecast":"11.6％","revised_forecast":"12％台","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"%"}
- ROIC目標: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向・DOEの方針: 配当性向50％を目安に配当を実施。持続的な利益成長に連動して安定的・継続的に配当を実施（第9次中期経営計画期間：FY2026～FY2028）。
- 自己株式取得の方針: 資本効率の向上を目指し、機動的に実施。
- 資本コスト: not_disclosed
- PBR・株価に関する自己評価: not_disclosed
- 投資計画の総額: {"金額":150,"単位":"億円"}
- 分野別の投資額: [object Object]
- セグメント別目標: not_disclosed
- 非財務目標: not_disclosed
- 計画の前提: not_disclosed
- 重点施策: マーケティング戦略、アライアンス戦略、オペレーションスマート戦略、人材戦略、データドリブンマネジメント戦略、財務資本戦略
- 前計画の実績: {"previous_forecast":{"受注高":910,"売上高":905,"営業利益":65,"親会社株主に帰属する当期純利益":48,"ROE":"7.0％～"},"revised_forecast":{"受注高":1115,"売上高":940,"営業利益":106,"親会社株主に帰属する当期純利益":86,"ROE":"11.6％"},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"億円（ROEは％）"}
- 見直し・取り下げの理由: not_disclosed
- 対象市場の規模: not_disclosed
- 認識するリスク: not_disclosed
- 取締役会決議日: not_disclosed
- 公表日: 2026年5月13日

## 評価の根拠

- この開示は計画に対して何をしているか。: 新計画の策定（原文: 「「第62期（2027年3月期）を初年度とし、第64期（2029年3月期）までの3か年を対象とする『第9次中期経営計画』を策定いたしました」」）
- 計画が対象とする期間はどれくらいか。: 中期（3〜5年）（原文: 「「第62期（2027年3月期）から第64期（2029年3月期）までの3年間」」）
- 計画の開始年度と最終年度が明示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「FY2026～FY2028」「第62期（2027年3月期）～第64期（2029年3月期）」」）
- 計画を見直す・取り下げる場合、その理由が事業の事象に即して説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「第9次中期経営計画を策定いたしました」」）
- 同時期の業績予想の修正と結び付けて説明されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「開示の主題は「新たな経営理念の制定および第9次中期経営計画の策定」であり、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- この開示は初出の内容か、既に公表した計画の再掲・更新か。: 初出（原文: 「「新たな経営理念を制定するとともに、第9次中期経営計画を策定いたしました」」）
- どの指標に数値目標が置かれているか。: 利益と資本効率（原文: 「「営業利益125億円」「親会社株主に帰属する当期純利益95億円」「ROE12％台」」）
- 数値目標はどのような形で示されているか。: 実績と並べた表（原文: 「財務目標図表に「FY2025」「FY2026」「FY2027」「FY2028」の受注高、売上高、営業利益、当期純利益が掲載されている。」）
- 直近の実績に照らして、目標はどれだけ高いか。: 緩やかな伸び（原文: 「売上高は「940」から「1,130」、営業利益は「106」から「125」、当期純利益は「86」から「95」と示されている。」）
- セグメント別・事業別の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「地域特性・市場環境を踏まえた重点セグメントの選定」」）
- 人材・環境・顧客数など、財務以外の数値目標が示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「成長の源泉となる人材の確保・育成」「データ・AI活用人材の計画的な育成」」）
- 計画の前提（為替、市場成長率、価格など）が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており」とあるが、具体的な数値前提は記載されていない。」）
- 前の計画・前年度の目標の結果について、何が書かれているか。: 達成を明示（原文: 「「主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）において計画を達成」」）
- 実績と計画の対比は、どこまで示されているか。: 指標ごとの対比表（原文: 「第8次中期経営計画の振り返り図表に、受注高・売上高・営業利益・当期純利益の「目標値」とFY2023～FY2025の実績が掲載されている。」）
- 従前の最終年度目標は、どうなったと書かれているか。: 記載なし（原文: 「図表には第8次中計最終年度の数値と第9次中期経営計画FY2028の数値が掲載されているが、目標の変更についての明示的な表現はない。」）
- 計画に届かなかった項目について、どこまで説明されているか。: 未達なし（原文: 「「主要な指標（受注高・売上高・営業利益・当期純利益）において計画を達成」」）
- 資本コストについて、どこまで書かれているか。: 意識すると述べるのみ（原文: 「「資本コストを意識した収益性向上と、株主還元・成長に資する施策」」）
- 株主還元について、どこまで書かれているか。: 配当性向の目標（原文: 「「配当性向50％を目安に配当を実施」「自己株式の取得は、資本効率の向上を目指し、機動的に実施」」）
- 投資計画について、どこまで書かれているか。: 総額のみ（原文: 「「主に成長に資する施策へ150億円」」）
- 自己資本比率・有利子負債・ネットD/Eなど、財務体質の目標が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「バランスシートマネジメントによる資本効率向上」とあるが、財務体質の具体的な数値目標はない。」）
- PBRまたは株価が低い水準にあるという自己評価が書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「資本コストやROEに関する記載はあるが、PBR・株価水準に関する記載はない。」）
- 事業構成に対する動きとして、何が書かれているか。: 新規事業の立ち上げ（原文: 「「既存事業で培った技術・知見を起点とした、新たな成長事業の創出および事業化モデルの確立」」）
- 重点施策は、どの粒度まで書かれているか。: 施策名あり（原文: 「「DCTFでの検証・実証」「NTTグループとのパートナーシップ強化」」）
- 対象市場の大きさについて、どこまで示されているか。: 記載なし（原文: 「「市場規模の拡大と設備投資の増加」「データセンター市場の成長」」）
- M&A・提携を計画の手段として明示しているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「アライアンスを活用した事業モデルの構築」」）
- 施策の実施時期は、どこまで割り当てられているか。: 最終年度のみ（原文: 「「今後3年間で達成を目指す財務目標」とFY2028の最終年度目標が示されている。」）
- 会社はこの計画をどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）