# 日比谷総合設備（1982） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260513527839
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が4.8％増、営業利益が43.1％増となり、増収・大幅増益を達成しました。2027年3月期は売上高1,050億円、営業利益110億円を見込み、年間配当は株式分割後ベースで110円（分割前換算220円）を予想しています。

## 会社が挙げた理由

受注高は堅調な需要動向に支えられて増加し、売上高は豊富な繰越工事と当期受注工事が順調に進捗しました。利益は売上高の増加、生産性向上の取り組み、一部工事の採算改善により増加し、親会社株主に帰属する当期純利益は政策保有株式の売却による特別利益と賃上げ促進税制の適用により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":94080,"unit":"百万円","yoy_pct":4.8}
- 営業利益: {"value":10670,"unit":"百万円","yoy_pct":43.1}
- 経常利益: {"value":11466,"unit":"百万円","yoy_pct":40.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":8681,"unit":"百万円","yoy_pct":47}
- １株当たり当期純利益: 200.27円
- 売上高営業利益率: {"当期":11.3,"前期":8.3,"unit":"%"}
- 自己資本比率: {"当期末":71.6,"前期末":70.6}
- 総資産: {"value":110935,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":80669,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":11645,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1399,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4435,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":31388,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":105000,"unit":"百万円","yoy_pct":11.6},"営業利益":{"value":11000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1},"経常利益":{"value":11800,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":8700,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"150.00円（2026年3月期実績、株式分割前）","revised_forecast":"110.00円（2027年3月期予想、株式分割後。分割前換算220.00円）","change":"70.00円増（株式分割前換算）","change_rate":"46.7%増（株式分割前換算）","unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年3月期":37.4,"2027年3月期予想":54.5,"unit":"%"}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":111583,"unit":"百万円","yoy_pct":19.1},"受注残高":"not_disclosed"}
- 減価償却費: {"value":224,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":410,"unit":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記に『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社。期中における連結範囲の重要な変更は無。
- 重要な後発事象: 2026年4月1日付の普通株式1株につき2株の株式分割、および2026年5月13日決議の自己株式取得。取得株式数は2,100,000株を上限、取得価額総額は84億円を上限とする。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 44000000
- 期末自己株式数: 930962
- 業績の増減要因: 堅調な需要動向、豊富な繰越工事と当期受注工事の順調な進捗、売上高の増加、生産性向上、一部工事の採算改善、政策保有株式の売却による特別利益、賃上げ促進税制の適用。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は『2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』であり、2026年３月期の連結業績を記載している。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「『１．2026年３月期の連結業績』として通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業利益は『前期比43.1％増』、経常利益は『前期比40.9％増』、親会社株主に帰属する当期純利益は『前期比47.0％増』。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は89,786百万円から94,080百万円、営業利益は7,456百万円から10,670百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,670百万円、経常利益11,466百万円、親会社株主に帰属する当期純利益8,681百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年３月期営業利益10,670百万円、2027年３月期営業利益予想11,000百万円（対前期増減率3.1％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「『株式分割を考慮しない場合の2027年３月期（予想）の年間配当は、220.00円』と記載されている。2026年３月期実績は150.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年３月期の配当性向37.4％、2027年３月期予想54.5％が記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は『投資有価証券売却益410百万円』、特別損失の記載はない。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失欄に減損損失の記載がない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「設備工事事業の営業利益は前期比50.7％増、設備機器販売事業は32.4％減、設備機器製造事業は10％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「表紙の売上高営業利益率は2026年３月期11.3％、2025年３月期8.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期71.6％、2025年３月期70.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期11,645百万円、2025年３月期△616百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『受注高につきましては、堅調な需要動向に支えられ』、『前期からの豊富な繰越工事と当期受注の工事が順調に進捗』と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「受注高111,583百万円、売上高94,080百万円、営業利益10,670百万円などの数値が示され、要因として生産性向上や採算改善が説明されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として『データセンター・半導体関連…等の投資を背景に、需要は総じて底堅く推移』、自社施策として『生産性向上の取組み』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『営業利益106億70百万円…となり』と断定する一方、『緩やかな回復が続くことが期待されます』『堅調に推移すると想定されます』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2025年４月１日～2026年３月31日』の実績および『2027年３月期』の売上高・営業利益等の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の展開や原油価格の動向、米国の通商政策…金融・為替市場の変動』、『労務費上昇、人材確保難…資機材の価格高騰や納期遅延』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益…を算定』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。』」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更は『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「『（重要な後発事象）１．株式分割』『２．自己株式の取得』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高…1,115億83百万円（前期比19.1％増）』および事業種別受注高の合計111,583百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「事業種別受注高の合計は111,583百万円、前連結会計年度比19.1％。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『第62期（2027年３月期）は、「第９次中期経営計画」スタートの年度と位置づけ』、『最終年度…の財務目標は、受注高1,200億円、売上高1,130億円、営業利益125億円…』。」）