# 日比谷総合設備（1982） （開示事項の変更）株式分割により増加する株式等の変更に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1982/disclosure/20260326589705
種別: 開示
開示日: 2026-03-26
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企業ページ: https://komori.app/company/1982

## 何が変わったか

自己株式1,756,321株の消却決議に伴い、株式分割前の発行済株式総数と、株式分割で増加する株式数を23,756,321株から22,000,000株へ変更します。分割後の発行済株式総数も47,512,642株から44,000,000株へ変更されます。

## 会社が挙げた理由

2026年3月19日開催の取締役会で、2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却する旨を決議したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 株式分割により増加する株式数
- 決定機関: 取締役会
- 決定日: 2026年3月19日
- 実施日: 2026年3月27日付（自己株式の消却予定日）。株式分割の実施日はnot_disclosed。
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: not_disclosed
- 数量・規模: 自己株式の消却1,756,321株、株式分割前の発行済株式総数22,000,000株、今回の分割により増加する株式数22,000,000株、株式分割後の発行済株式総数44,000,000株、株式分割後の発行可能株式総数96,500,000株
- 業績への影響: not_disclosed
- 理由: 自己株式1,756,321株を消却する旨の決議に伴い、株式分割により増加する株式等に変更が生じるため。
- 根拠となる規則: 会社法第178条
- 関連する過去の開示: 2026年3月19日付『自己株式の消却に関するお知らせ』、2026年2月10日付『2026年3月期業績予想の修正、配当予想の修正（増配）、及び株式分割に関するお知らせ』
- 今後の予定: 2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却する予定。株式分割にかかるその他条件等は変更なし。

## 評価の根拠

- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『自己株式1,756,321株を消却する』『株式分割前の発行済株式総数』『株式分割後の発行済株式総数』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「『株式分割により増加する株式数』『株式分割前の発行済株式総数』」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2026年3月19日開催の取締役会』『2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却』『22,000,000株』『44,000,000株』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『1,756,321株』『23,756,321株』『22,000,000株』『44,000,000株』『96,500,000株』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「『当社は』『2026年3月19日開催の取締役会にて』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「本文に相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却する旨の決議』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 実質的な更新（原文: 「『2026年2月10日付…株式分割に関するお知らせで公表した』『変更が生じます』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 中立（原文: 「変更内容は『株式分割により増加する株式数』等の株式数の変更である。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2026年3月19日付「自己株式の消却に関するお知らせ」』『2026年2月10日付「2026年3月期業績予想の修正、配当予想の修正（増配）、及び株式分割に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「『自己株式1,756,321株を消却する旨の決議』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『株式分割にかかるその他条件等については、変更ございません』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施予定日あり（原文: 「『2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却する旨の決議』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「『2026年3月19日開催の取締役会』『2026年3月27日付』」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2026年3月19日開催の取締役会にて…消却する旨の決議をした』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『変更が生じますので、下記のとおりお知らせいたします』『消却する旨の決議をした』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「『株式分割前の発行済株式総数』『株式分割後の発行可能株式総数』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2026年3月27日付で自己株式1,756,321株を消却する』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「表題が『（開示事項の変更）株式分割により増加する株式等の変更に関するお知らせ』である。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『変更の理由』『変更内容（下線部は変更部分）』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）