# 全社的な環境問題への対応｜協和日成（1981）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「施工現場を含めた全社的な環境問題への対応」 — 経営基盤強化の対象として、施工現場を含む全社的な環境問題への対応が初めて明示された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「施工現場を含めた全社的な環境問題への対応」 — 施工現場を含む全社的な環境問題への対応が、経営基盤強化の課題として継続している。 (https://komori.app/company/1981/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、環境への対応や多様な働き方の実現、２年後に迫った働き方改革への対応や事業運営の基盤となるコンプライアンスの推進」 — 環境問題への対応が、サステナビリティ経営の重要施策、働き方改革、多様な働き方、コンプライアンスと一体の経営課題として位置付けられた。 (https://komori.app/company/1981/filing/2021-fy)
- FY2023 前進 「環境商材500台/年を目指す」 — 環境対応が、環境商材の年間500台販売という目標と、車両・電力の分析およびCO2排出量10％削減（2022年3月比）という測定可能な目標へ具体化された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2022-fy)
- FY2024 引き上げ 「2024年度環境商材販売数750台/年（実績）2023年度：700台」 — 環境商材販売目標が従来の年間500台から750台へ引き上げられ、2023年度実績700台も開示された。CO2排出量については2021年度比10％削減目標が維持されている。 (https://komori.app/company/1981/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「ハイブリッド給湯器などの環境商材の拡販により戸建住宅における給湯・暖房工事や機器工事が堅調に推移した」 — 環境対応について、ハイブリッド給湯器などの環境商材を拡販し、給湯・暖房工事や機器工事の堅調な推移に結び付けたことが記載された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2024年度CO2排出量を2021年度比10％削減
（実績）
2021年度：174万㎏
2022年度：171万kg
2023年度：158万kg」 — CO2排出量について2021年度比10％削減目標に対する実績が開示された。また環境商材販売数は2024年度1,102台となり、750台目標を上回った。 (https://komori.app/company/1981/filing/2024-fy)
- 2026-05-14 前進 「また、脱炭素社会へ向け、引き続き太陽光発電・蓄電池等の環境商材の需要が見込まれるほか、戸建住宅における給排水設備工事や電気工事についても一定の需要を見込んでおり、体制の整備を進めながら受注拡大に努めてまいります。」 — 環境商材の対象が太陽光発電・蓄電池等に広がり、受注拡大に向けた体制整備が示された。 (https://komori.app/company/1981/disclosure/20260514532119)
- 2026-06-04 前進 「災害に対する強靭性の向上とまちづくり」として掲げております、インフラメンテナンスの推進や心地よい住環境の実現に向けた体制の維持・整備といったマテリアリティは、その社会的意義の重要性はもとより、中長期的な企業価値の創出につながる重要な経営課題と位置づけております。」 — 環境・社会課題への対応が、インフラメンテナンスや住環境整備を通じた中長期的企業価値創出の重要課題として整理された。 (https://komori.app/company/1981/disclosure/20260603561026)
- FY2026 引き上げ 「ハイブリッド給湯器、エネファームの販売850台（2027年度）」 — 環境商材の取り組みが、2027年度のハイブリッド給湯器・エネファーム850台目標に具体化された。加えて、太陽光発電・蓄電池について年間売上150百万円・150台の目標も設定された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2025-fy)