# 都市ガス小売事業と導管事業の法的分離への対応｜協和日成（1981）の変遷

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## 経過

- FY2020 初出 「2022年には東証市場区分の見直し、電力システムの発送電分離と同様に都市ガスにおいても小売事業と導管事業の法的分離の実施が予定されているため、それらの問題にも取り組んでまいります。」 — 2022年に予定される都市ガスの小売・導管法的分離について、対応に取り組む方針が新たに示された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「東証新市場への移行手続きやコーポレートガバナンス・コードへの対応に加え、都市ガス事業者における導管事業の法的分離も2022年４月に実施されるため、それらの問題への対応にも取り組んでまいります。」 — 都市ガス導管事業の法的分離について、実施時期を2022年4月と明記し、東証新市場移行やガバナンス・コード対応と併せて取り組む方針を示した。 (https://komori.app/company/1981/filing/2020-fy)
- FY2022 前進 「また、エネルギー業界における「電力・ガス小売り自由化」の進展に伴い事業者間の競争が一層激しさを増してきたことで、設備投資計画に伴う工事発注方式の変更などが懸念されますが、各工事における適正利益率を確保するべく予算管理を徹底するとともに」 — 都市ガス導管事業の法的分離が2022年4月から実施されたことを前提に、発注方式変更への懸念と、予算管理・拠点間連携による対応が記載された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2021-fy)