# 業績連動・株式報酬と指名・報酬委員会の導入｜協和日成（1981）の変遷

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## 経過

- FY2024 初出 「社長および経営陣幹部の報酬は、固定報酬である基本報酬、業績連動型報酬、長期インセンティブ型の株式報酬により構成し、監督機能を担う社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。／代表取締役は、指名・報酬委員会に各取締役の相当な報酬額について諮問し、その答申を踏まえて各取締役の報酬額を決定することとしております。」 — 2024年6月27日の株主総会決議後の制度として、基本報酬・業績連動報酬・譲渡制限付株式報酬を組み合わせ、指名・報酬委員会の答申を踏まえて個別報酬を決定する仕組みが示された。取締役の報酬限度額は年額3億円、株式報酬は年額3,000万円以内・年2万4千株以内とされた。 (https://komori.app/company/1981/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 前進 「当社は、2024年７月11日開催の取締役会の決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株の処分を行いました。」 — 業績連動・株式報酬制度について、譲渡制限付株式報酬として自己株式17,143株を処分する実施段階に進んだことが記載された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2024-h1)
- FY2025 前進 「2025年６月27日開催予定の定時株主総会の議案（決議事項）として、「取締役10名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の社外取締役は３名となり、独立役員として届け出す予定でおります。」 — 指名・報酬委員会と業績連動・株式報酬制度に加え、社外取締役を2名から3名へ増員する議案が示され、ガバナンス体制の拡充が予定された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2024-fy)
- FY2026 達成 「当社は、提出日（2026年６月25日）現在、取締役は10名（うち、社外取締役３名）、監査役は４名（うち、社外監査役２名）となっており、各取締役の選解任および報酬額に関する諮問機関として、任意の指名・報酬委員会を設置しております。」 — 前年度に予定されていた社外取締役3名体制と、指名・報酬委員会を含むガバナンス体制が、提出日時点の実施済み体制として記載された。 (https://komori.app/company/1981/filing/2025-fy)
- 2026-07-16 前進 「本日、当社取締役会の決議により、対象取締役等に対する第 78 期定時株主総会（2026 年６月 26 日開催）から翌年開催予定の定時株主総会までの期間に係る譲渡制限付株式報酬として、割当予定先である対象取締役７名および執行役員６名に対し金銭報酬債権合計 21,339,820 円（以下、「本金銭報酬債権」といいます。）を支給し、対象取締役等が本金銭報酬債権の全部を現物出資の方法により給付することにより譲渡制限付株式として当社普通株式 16,228 株を割り当てることといたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、対象取締役7名および執行役員6名への16,228株の割当決議が示され、制度の継続的な実施が具体化された。 (https://komori.app/company/1981/disclosure/20260715594204)
- 2026-08-14 実績引用 「当社は、2026 年７月 16 日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分に関し、本日払込手続きが完了しましたので、下記のとおり、お知らせいたします。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会決議に基づく自己株式16,228株の処分の払込完了が開示され、制度の実施継続が完了済みの事実として確認された。canonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/1981/disclosure/20260731504404)