# 協和日成（1981） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-13
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/1981
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZFWP.pdf

## 要点

当中間会計期間では売上高は前年同期比で微減となり、営業利益・経常利益・中間純利益はいずれも増益となりました。あわせて資金の流動性はコミットメントラインで確保しつつ、定期預金への預入や自己株式の取得、配当金の支払いなどがキャッシュ・フローに反映されています。

## 事業

本中間会計期間において、協和日成は建築設備事業、ガス・機器設備事業、ガス導管事業、電設・土木事業の4事業セグメントを中心に事業を展開しています。売上高は第78期中間会計期間が18,769,719千円、同期間の第79期中間会計期間が18,635,873千円で、両期間とも外部顧客向け売上高は各セグメント合計で第78期が18,735,537千円（調整額34,182千円を含む）、第79期が18,606,941千円（調整額28,931千円を含む）となっています。第78期中間の経常利益は704,754千円、当期純利益は495,603千円、持分法適用後投資利益は4,570千円、自己資本比率は66.92％、現金及び現金等価物の中間期末残高は5,047,946千円でした。一方、第79期中間の経常利益は825,651千円、当期純利益は595,379千円、持分法適用後投資利益は3,200千円、自己資本比率は68.23％、現金及び現金等価物の中間期末残高は5,047,946千円でした。総資産は第78期中間会計期間末で29,691,852千円、第79期中間会計期間末で28,288,778千円、純資産は第78期中間会計期間末で19,779,934千円、第79期中間会計期間末で19,302,269千円です。なお、現金及び預金は第78期中間期末が7,182,150千円→第79期中間期末が6,047,946千円、未成工事支出金は594百万円増加しつつも、現金及び預金の減少等により総資産は減少しています。

## 数字

- 設備投資: -79百万円
- フリーキャッシュフロー: -10億円

## セグメント

- 建築設備事業 / 売上高 34億円 / 営業利益 2億円
- ガス・機器設備事業 / 売上高 69億円 / 営業利益 5億円
- ガス導管事業 / 売上高 71億円 / 営業利益 -10百万円
- 電設・土木事業 / 売上高 12億円 / 営業利益 96百万円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 設備の状況: 拠点、帳簿価額、敷地面積。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 資本配分

本提出書類（2026年11月13日）で、既存の流動性確保（コミットメントライン）・長期的安定配当方針・リース債務返済に言及があり、あわせて新たに定期預金の預入および自己株式の取得、ならびに有形固定資産の取得支出（中間）の内訳が資本配分として明示されたため、それぞれ追記・新規追加を行った。

- + 定期預金の預入（資金運用）
- + 自己株式の取得（中間）
- + 有形固定資産取得支出（中間）

## 会社自身の言葉

### 株主還元・株式取引（配当・自己株式）

- 「自己株式の取得による支出
  - 第78期中間会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日）: -567,840千円
  - 第79期中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）: -560,082千円」 — 自己株式の取得により支出が発生したこと（キャッシュ・フロー項目）
- 「2026年6月26日付の配当金支払額: 524,473千円（1株当たり配当 50.00円、基準日 2026年3月31日、効力発生日 2026年6月29日、配当の原資は利益剰余金）」 — 2026年6月26日付の配当金支払額とその条件（基準日・効力発生日・原資）

### 投資・資金運用（設備投資・定期預金）

- 「有形固定資産の取得による支出
- 前中間会計期間（2025年4月1日〜2025年9月30日）: -37,157千円
- 当中間会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）: -78,832千円」 — 有形固定資産の取得により支出が発生したこと（キャッシュ・フロー項目）
- 「定期預金の預入による支出
- 第78期中間会計期間: 該当なし
- 第79期中間会計期間: -1,000,000千円」 — 定期預金の預入により支出が発生したこと（資金運用/流動性管理）

### マクロ環境・外部要因（景気、資源、災害）

- 「中東情勢の影響に伴う資源・エネルギー価格の上昇、および原材料・人手不足による供給制約が懸念されている旨の記述あり。」 — 中東情勢や原材料・人手不足による資源・エネルギー価格上昇、供給制約への懸念
- 「資源・エネルギー価格の上昇が記載されている。」 — 資源・エネルギー価格上昇が記載されていること
- 「物価高を背景とする家計の節約志向、雇用・所得環境の改善を背景とする個人消費の持ち直し、設備投資の持ち直し等、景気回復基調の表現あり。」 — 物価高や雇用・所得環境の改善などを背景とする景気回復基調の説明
- 「自然災害の影響等に関する懸念の表現あり。」 — 自然災害の影響などに対する懸念の表現

### 取引先・主要関係先（ガス/電力）

- 「静岡ガス株式会社」 — 主要取引先として静岡ガス株式会社が挙げられている
- 「東京ガスネットワーク株式会社」 — 主要取引先として東京ガスネットワーク株式会社が挙げられている
- 「北海道ガス株式会社」 — 主要取引先として北海道ガス株式会社が挙げられている
- 「東京電力パワーグリッド株式会社」 — 主要取引先として東京電力パワーグリッド株式会社が挙げられている

### 流動性確保（コミットメントライン・借入実行）

- 「コミットメントの総額: 3,500,000千円
- 借入実行残高: 0千円」 — コミットメントライン契約の総額（借入上限）の記載
- 「借入実行残高: 0千円
- リース債務等の返済関連は財務活動によるキャッシュ・フローに反映」 — 借入実行残高が0であること、ならびに返済関連が財務活動CFに反映される旨
