# 協和日成（1981） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1981 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YDX8.pdf ## 要点 当期（2025年4月1日〜2026年3月31日）では、売上高は増加した一方で、ガス導管事業の受注減や利益率の低い物件の完成などの影響により営業利益・経常利益は減少しました。あわせて、人材・基幹システム刷新を含む経営基盤の強化や、サステナビリティに関する取組・目標（定量目標等）についての記載があります。 ## 事業 協和日成は、主に東京ガス株式会社および東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループ）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とする総合設備工事業を展開しています。これに加え、建築設備事業（建築工事・給排水衛生設備工事・空気調和設備工事）、電設・土木事業を含む事業を実施。非連結子会社として協和ライフサービス、ガイアテック、関連会社として東京理学検査を保有しています。報告セグメントの区分は本年から変更しています。以下、主要な事業の構成・将来方針・注目点を要約します。 ## 数字 - 設備投資: 82百万円 - フリーキャッシュフロー: 14億円 - 従業員数: 797人 ## セグメント - 建築設備事業 / 売上高 61億円 / 営業利益 3億円 - ガス・機器設備事業 / 売上高 143億円 / 営業利益 6億円 - ガス導管事業 / 売上高 169億円 / 営業利益 6億円 - 電設・土木事業 / 売上高 20億円 / 営業利益 44百万円 - その他 / 売上高 69百万円 ## 前回からの変化 ### 外部エクスポージャー 2026/6/25提出書類で、既存の外部エクスポージャー（東京ガスグループ売上依存、資材価格高止まりによるコスト、法令遵守と内部統制監査対応、住宅着工戸数変動リスク、自然災害対応BCP整備、米中貿易摩擦とEU離脱、東京ガスネットワーク取引）を再言及。あわせて、人的資本の不足・採用難・技術者不足に起因する施工力リスクが明示されたため新規追加。 - + 技術者不足・採用難の施工力リスク ### 技術 提出書類（2026-06-25）で新たに言及された内部運用・情報基盤・品質/安全/継続に関する技術要素を中心に、技術正準エントリを新規追加した。 - + 新基幹システム刷新 - + ERP等情報系更新 - + QPマネジメントシステム - + 情報セキュリティ規程教育 - + BCP対応（事業継続） ### 資本配分 2026-06-25提出書類により、既存の「コミットメントラインによる流動性確保」「長期的安定配当方針（配当性向目標の更新）」「本社社内基幹システム新設投資（刷新完了の明示）」および「GaiaTech株式会社株式取得（完全子会社化）」を更新（言及追記）しました。あわせて、新たに「リース債務の返済」「立川事業所の売却予定」が明示されたため新規追加しました。 - + リース債務の返済 - + 立川事業所の売却予定 - − 本社社内基幹システム新設投資 - − 本社社内基幹システム新設投資 ### ケイパビリティ構築 提出書類（2026-06-25）では、基幹システム刷新の完了（2025年度）とデジタルイノベーション推進部設置、働き方改革を含む人的資本強化の継続が確認できた。さらに、ダイバーシティ/女性活躍、健康経営、定年後再雇用、エンゲージメント調査、多機能化を伴う人材育成といった新たな能力構築施策が明示された。 - + 多機能化を伴う人材育成 - + ダイバーシティ推進と女性活躍 - + 健康経営の施策推進 - + 定年後再雇用制度 - + エンゲージメント調査実施 ## 会社自身の言葉 ### 戦略・中期計画（Triple“S”/事業ポートフォリオ） - 「中期経営計画「Triple"S"」の推進を引き続き実施。」 — 中期経営計画「Triple“S”」を継続推進する方針。 - 「前中期経営計画の施策を踏襲しつつ、建築設備事業を新たな中核事業として育成し、安定的な体制と単一顧客依存の低減を目指す。」 — 建築設備事業を新たな中核として育成し、体制整備と依存低減を目指す。 - 「ESGマテリアリティの設定・推進、人的資本の強化、ダイバーシティ推進、エネルギー効率化・省エネ提案の拡大など。」 — ESGマテリアリティや人的資本強化、省エネ提案拡大等を重要施策として掲げる。 - 「サステナビリティ経営の推進を重視。ESGマテリアリティの設定・推進、人的資本の強化、ダイバーシティ推進、エネルギー効率化・省エネ提案の拡大など。」 — サステナビリティ経営を重視し、ESGや人的資本強化等を推進する方針（中期計画との紐づき）。 - 「災害時・市場動向に応じた対応が求められる。」 — 災害や市場動向に応じた対応が必要であるという認識。 ### デジタル化・基幹/情報基盤・技術運用 - 「新基幹システムの刷新を2025年度に完了。ERPなどの情報系プラットフォーム更新を進める。」 — 新基幹システム刷新を2025年度に完了し、ERP等の情報系基盤更新を進める。 - 「デジタルイノベーション推進部を設置。新基幹システムの刷新を2025年度に完了。業務管理の高度化・効率化を推進。ERPなどの情報系プラットフォーム更新を進める。」 — デジタルイノベーション推進部を設置し、業務高度化・効率化や情報基盤更新を推進する。 - 「新基幹システムの刷新を2025年度に完了。業務管理の高度化・効率化を推進。」 — 新基幹システム刷新を2025年度に完了し、業務管理高度化・効率化を進める。 - 「新基幹システムの刷新を2025年度に完了。業務管理の高度化・効率化を推進。ERPなどの情報系プラットフォーム更新を進める。」 — 新基幹システム刷新に加えERP等の情報系プラットフォーム更新を進める。 - 「ERPなどの情報系プラットフォーム更新を進める。」 — ERP等の情報系プラットフォーム更新を進める。 - 「新基幹システムの刷新を2025年度に完了。」 — 新基幹システムの刷新を2025年度に完了する。 - 「品質管理・安全管理系技術（QPマネジメントシステム、情報セキュリティ規程・教育、BCP、デジタルイノベーション推進）など、内部運用を支える技術要素を含む。」 — 品質・安全管理等の内部運用を支える技術要素（QPマネジメント、情報セキュリティ、BCP等）。 - 「デジタルイノベーション推進部を設置。新基幹システムの刷新を2025年度に完了。」 — デジタルイノベーション推進部を設置し、新基幹システム刷新を2025年度に完了する。 ### ガバナンス・内部統制・監督/役員体制 - 「任意の指名・報酬委員会を設置。」 — 任意の指名・報酬委員会を設置する。 - 「法改正・規制強化への対応。労働法・建設関連法令・法令順守教育の継続実施。法務関連の研修・内部統制監査の実施。」 — 法改正・規制強化への対応、法令順守教育、研修や内部統制監査の実施。 - 「執行役員制度を導入し、役割分担を明確化。取締役会は月1回以上開催。」 — 執行役員制度を導入し、取締役会は月1回以上開催する。 - 「取締役会・監査役会・内部監査部門の連携を強化。」 — 取締役会・監査役会・内部監査部門の連携を強化する。 - 「ISO 9001:2015規格の活用・品質管理の取り組み。内部統制・監査等の強化。適正性・法令順守の確保。」 — ISO 9001:2015を活用した品質管理、内部統制・監査の強化、法令順守の確保。 - 「一部社外取締役・社外監査役は独立役員として指定」 — 社外取締役・社外監査役を独立役員として指定する。 - 「コーポレート・ガバナンス・コード対応など。」 — コーポレート・ガバナンス・コード対応を含むガバナンス運営。 ### リスク対応・事業環境/施策（災害・採用難・コスト・流動性等） - 「建築設備事業: 売上高 6,132百万円、経常利益 337百万円」 — 建築設備事業の売上高・経常利益の記載（数値情報）。 - 「2026年6月26日定時株主総会予定の決議で、2026年6月26日定時株主総会決議の定額配当50円を予定。」 — 定時株主総会での定額配当（1株当たり50円）の予定。 - 「ダイバーシティ推進ポリシー、女性活躍の指標と目標、健康経営の施策等を含む capability building。」 — ダイバーシティ推進ポリシー、女性活躍指標・目標、健康経営等を含む能力構築。 - 「ガス導管事業: 売上高 16,931百万円、経常利益 603百万円」 — ガス導管事業の売上高・経常利益の記載（数値情報）。 - 「ガス・機器設備事業: 売上高 14,251百万円、経常利益 642百万円」 — ガス・機器設備事業の売上高・経常利益の記載（数値情報）。 - 「原材料価格の高騰・資材費の上昇。工事原価への影響・採算悪化リスク。定期的な単価改定・発注者との協議による抑制対応。」 — 原材料価格高騰・資材費上昇に伴う採算悪化リスクへの抑制（単価改定・協議等）。 - 「住宅着工戸数の変動、省エネ基準適合義務化の駆け込み需要の反動減の回復見込み、非住宅分野の設備投資の堅調性など。」 — 住宅着工や省エネ基準対応による需要変動、非住宅分野の設備投資堅調等。 - 「電設・土木事業: 売上高 2,003百万円、経常利益 44百万円」 — 電設・土木事業の売上高・経常利益の記載（数値情報）。 - 「自然災害の影響、災害時の事業継続（BCP）対応、人的資本の不足・採用難・技術者不足による施工力リスク、品質・法令遵守関連のリスク。」 — 自然災害影響、BCP対応、人材不足による施工力・品質/法令順守リスク。 - 「立川事業所（東京都立川市） 全社共通 事務所、帳簿価額 47,044千円、売却予定（2026年4月）」 — 立川事業所の売却予定（全社共通）に関する情報。 - 「デジタルイノベーション推進部を設置。」 — デジタルイノベーション推進部の設置。 - 「人的資本の不足・採用難・技術者不足による施工力リスク、品質・法令遵守関連のリスク。」 — 人的資本の不足・採用難・技術者不足による施工力リスク等。 - 「事業基盤強化のための人材確保・育成、定年後再雇用制度、エンゲージメント調査実施など。」 — 事業基盤強化のための人材確保・育成、定年後再雇用、エンゲージメント調査。 - 「地政学リスク（パンデミック・地政学的リスクの顕在化、米中貿易摩擦・中東情勢の緊張など）による供給網の混乱・価格変動リスク。」 — 地政学リスク等による供給網の混乱・価格変動リスク。 - 「人材の育成・多機能化・働き方改革を通じた人的資本の強化を継続。」 — 人材の育成・多機能化・働き方改革を通じた人的資本強化の継続。 - 「コミットメントライン契約を活用して流動性を確保。」 — コミットメントライン契約を活用して流動性を確保する。 - 「ISO 9001:2015規格の活用・品質管理の取り組み。」 — ISO 9001:2015を活用した品質管理への取り組み。 - 「自然災害の影響、災害時の事業継続（BCP）対応、」 — 自然災害の影響やBCP対応。 - 「Gaia Tech株式会社の株式を取得し、同社を完全子会社化（2021年4月1日）。」 — Gaia Techの株式取得により完全子会社化する（2021年4月1日）。 - 「主に東京ガス株式会社および東京ガスネットワーク株式会社（以下、東京ガスグループ）のガス・機器設備事業（屋内配管工事・戸建住宅暖冷房給湯工事・集合住宅暖冷房給湯工事）、ガス導管事業（本支管埋設工事・供給管工事）を主体とする総合設備工事業を展開しています。」 — 東京ガスグループ向けを中心とする事業内容（ガス・機器設備、ガス導管等）。 - 「リース債務の返済は実施。」 — リース債務の返済を実施する。