# 協和日成（1981） 2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20261112574748
種別: 決算
開示日: 2026-11-12
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、売上高が前年同期比0.7％減となった一方、営業利益は5.6％増、経常利益は17.2％増、中間純利益は20.1％増となりました。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期の50円から52円に増額されています。

## 会社が挙げた理由

一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事で完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことや、集合住宅の給湯・暖房工事が減少した一方、ガス設備工事、GHP工事、工場の営繕工事が好調に推移しました。また、複数の工種で利益率が改善しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18635,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":5.6}
- 経常利益: {"value":825,"unit":"百万円","yoy_pct":17.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":20.1}
- １株当たり当期純利益: 60円61銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":68.2,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":28288,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19302,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-256,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-788,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1089,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":5047,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39466,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":19561861,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":21636699,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":174788,"unit":"千円"}
- 減損損失: 計上なし。報告セグメントごとの固定資産の減損損失について『該当事項はありません』。
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32294,"unit":"千円"},{"項目":"会員権売却益","value":2750,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":10342200,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":603998,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 一部のガス事業者の設備投資計画に基づく工事で完成時期が第3四半期以降となる件名が多かったことや、集合住宅の給湯・暖房工事が減少した一方、ガス設備工事、GHP工事、工場の営繕工事が好調に推移した。利益面では、ガス設備工事の好調に加え、複数の工種で利益率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は18,635百万円、通期予想は39,466百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「中間期の売上高18,635百万円、営業利益595百万円、通期予想の売上高39,466百万円、営業利益1,480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益5.6％増、経常利益17.2％増、中間純利益20.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高18,635百万円（前年同期18,769百万円）、営業利益595百万円（前年同期564百万円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益595百万円、経常利益825百万円、中間純利益595百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想1,480百万円、対前期増減率8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には前期実績50.00円、今期予想52.00円が記載されているが、配当性向やDOEの数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35,044千円、特別損失合計0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません』。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業の経常利益245百万円（13.9％増）、ガス・機器設備事業490百万円（265.9％増）、ガス導管事業は経常損失9百万円、電設・土木事業96百万円（前年同期は19百万円の経常損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「当期の売上高18,635百万円・営業利益595百万円、前年同期の売上高18,769百万円・営業利益564百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期68.2％、2026年3月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「『営業活動による資金は256百万円の支出（前年同期は259百万円の収入）』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『ガス設備工事やGHP工事、工場における営繕工事が好調に推移』、『集合住宅の給湯・暖房工事につきましても減少』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『ガス設備工事が好調に推移したことに加え、複数の工種において利益率が改善したことなどにより』。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『工場における営繕工事が好調に推移』、『大規模物件が完成』、『利益率が改善』。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『現時点では…個別業績予想に変更はありません』、『実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります』。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「業績期間は『2026年4月1日～2026年9月30日』で、売上高18,635百万円、営業利益595百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『中東情勢の影響に伴う資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇…相次ぐ自然災害の影響』。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「『2027年3月期中間期』と『2026年3月期中間期』の数値および『対前年中間期増減率』が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当中間会計期間の合計は当期受注高19,561,861千円、受注残高21,636,699千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高、売上高の状況』に事業別の当期受注高および受注残高を記載。」）