# 協和日成（1981） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20260806511156
種別: 決算
開示日: 2026-08-06
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比2.9％増となった一方、営業利益は20.6％減少した。受取配当金の増加などで経常利益と四半期純利益は増加し、通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の50円から52円へ増額された。

## 会社が挙げた理由

一部の工種において利益率の低い工事の完成割合が増加したため営業利益は減少し、受取配当金の増加などにより経常利益は増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":8733,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- 営業利益: {"value":87,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.6}
- 経常利益: {"value":274,"unit":"百万円","yoy_pct":29.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":37.3}
- １株当たり当期純利益: 24.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.6,"前期末":66.6}
- 総資産: {"value":28335,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18865,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1461574,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":276114,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1046538,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7873300,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39466,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: 修正なし
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":52,"change":2,"change_rate":4,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":10578094,"受注残高":22555593,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":84995,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":32294,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 10342200
- 期末自己株式数: 620926
- 業績の増減要因: 一部の工種で利益率の低い工事の完成割合が増加し営業利益が減少した一方、受取配当金の増加などにより経常利益が増加した。ガス設備工事、ゴルフ場のイリゲーション工事、電設保守工事などは好調に推移した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は8,733百万円、通期予想は39,466百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高8,733百万円／通期39,466百万円、営業利益87百万円／通期1,480百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比2.9％増、営業利益は20.6％減、経常利益は29.1％増、四半期純利益は37.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高8,733百万円（前年同期比2.9％増）、営業利益87百万円（同20.6％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益87百万円、経常利益274百万円、四半期純利益246百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,480百万円、対前期増減率は8.1％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当は50.00円、2027年3月期予想は52.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益32,294千円、特別損失は固定資産除却損0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は売上高12.2％減・経常利益83.3％減、ガス・機器設備事業は売上高9.7％増・経常利益3,340.9％増、ガス導管事業は売上高0.2％増・経常利益73.7％減、電設・土木事業は売上高24.9％増・経常利益389.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「前年同期は売上高8,489,046千円・営業利益110,762千円、当期は売上高8,733,211千円・営業利益87,976千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期66.6％、2026年3月期66.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,461,574千円の収入、前年同期は702,458千円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「一部の工種において利益率の低い工事の完成割合が増加」「ガス設備工事を中心に利益率の高い案件の完成が多かった」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「一部の工種において利益率の低い工事の完成割合が増加したことなどにより営業利益…減少」などの説明はあるが、要因別金額は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇の継続」などと記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」の対象期間、売上高8,733百万円、営業利益87百万円、通期予想39,466百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資源・エネルギー価格の上昇や原材料・人手不足による供給制約、物価上昇の継続による家計や企業活動への影響なども懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第1四半期累計期間（自2025年4月1日至2025年6月30日）」と「当第1四半期累計期間（自2026年4月1日至2026年6月30日）」を並べて比較。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の合計は受注高10,578,094千円、受注残高22,555,593千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期より繰り越した手持工事高は20,710百万円」「当期受注高10,578,094千円」「受注残高22,555,593千円」。」）