# 協和日成（1981） 2026年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20260514532119
種別: 決算
開示日: 2026-05-14
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

売上高は、建築設備事業などの受注・工事完成の増加により前年同期比5.3％増となった。一方、低採算工事の完成増加や販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は7.7％減少した。

## 会社が挙げた理由

建築設備事業およびガス・機器設備事業で受注・工事完成が増加した一方、ガス導管事業などで利益率の低い工事の完成が多く、販売費及び一般管理費も増加したため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":39384,"unit":"百万円","yoy_pct":5.3}
- 営業利益: {"value":1369,"unit":"百万円","yoy_pct":-7.7}
- 経常利益: {"value":1627,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1194,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- １株当たり当期純利益: 117.54円
- 売上高営業利益率: 3.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.6%","前期末":"66.5%"}
- 総資産: {"value":29691,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":19779,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1958,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-516,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1037,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":39466,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2},"営業利益":{"value":1480,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"経常利益":{"value":1734,"unit":"百万円","yoy_pct":6.5},"純利益":{"value":1208,"unit":"百万円","yoy_pct":1.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":52,"change":10,"change_rate":23.8,"unit":"円"}
- 配当性向: 44.1%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":41870887,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":20710711,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":369696,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":3624,"unit":"千円","対象資産":["遊休土地（群馬県吾妻郡）2,298千円","遊休土地（北海道幌泉郡）1,325千円"]}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":961,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":3624,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":10746300,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":622126,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: ガス導管事業では一部取引先の設備投資計画に伴う工事受注が低調で、大規模物件の完成も減少した。一方、建築設備事業およびガス・機器設備事業では受注と工事完成が増加し、売上高が増加した。利益面では低採算物件の完成増加と販売費及び一般管理費の増加により営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同期比5.3％増」、営業利益は「同7.7％減」、経常利益は「同2.8％減」、当期純利益は「同5.4％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高39,384百万円（5.3％増）、営業利益1,369百万円（7.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,369百万円、経常利益1,627百万円、当期純利益1,194百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2027年３月期予想の営業利益は1,480百万円（対前期増減率8.1％）、2026年３月期実績は1,369百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年３月期の年間配当は42.00円、2027年３月期予想は52.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「経営方針では「株主還元の強化」と記載されている一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失合計は4,585千円で、内訳は固定資産除却損961千円、減損損失3,624千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当会計年度において、当社は以下の資産について減損損失を計上しました。」対象は群馬県吾妻郡と北海道幌泉郡の遊休土地。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業の売上高は46.6％増、経常利益は前年の損失から337百万円。ガス導管事業の売上高は7.3％減、経常利益は49.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「2026年３月期は3.5％、2025年３月期は4.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年３月期66.6％、2025年３月期66.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,958百万円の収入で、前年同期は1,108百万円の収入。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注が非常に好調に推移」「工事の完成も増加」「設備投資計画に伴う工事の受注が減少」と記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「業績説明には「受注が好調に推移」「利益率の低い物件の完成が多かった」などの記載があるが、要因別の金額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「人手不足に伴う人件費の上昇、資機材価格の高止まり」、自社要因として「受注が堅調に推移し、工事の完成も増加」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「売上高は39,384百万円となりました」と記載され、見通しでは「概ね堅調に推移するものと見込んでおります」「影響を及ぼす可能性があります」と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」の実績と、2027年３月期の売上高39,466百万円、営業利益1,480百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学的リスクの高まり」「エネルギー価格や物流環境」「資材価格および労務単価の上昇」が業績に影響する可能性として記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当事業年度より報告セグメント区分の変更を行っております」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較」と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の合計は「当期受注高41,870,887千円」「受注残高20,710,711千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築設備事業の手持工事高5,781百万円、全社の当期受注高41,870,887千円、受注残高20,710,711千円。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2026年度は、中期経営計画『Triple“S”』の２年目」と記載され、目標として「売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上」が示されている。」）