# 協和日成（1981） 2025年3月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20250512539874
種別: 決算
開示日: 2025-05-12
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2025年3月期は売上高と各利益が前年同期を上回り、営業利益は18.9％増となった。2026年3月期は売上高の微増と営業利益の4.3％減を見込む一方、年間配当は42円から45円へ増配する予定。

## 会社が挙げた理由

東京ガスネットワークの設備投資計画に基づく工事、給湯・暖房工事、工場施設関連の大規模物件が好調に推移・完成した。利益面では、建築設備事業と電設・土木事業で利益率の高い物件の完成が多かった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":37416,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":1483,"unit":"百万円","yoy_pct":18.9}
- 経常利益: {"value":1674,"unit":"百万円","yoy_pct":14.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1133,"unit":"百万円","yoy_pct":6.7}
- １株当たり当期純利益: 103.96円
- 売上高営業利益率: 4.0%
- 自己資本比率: {"当期末":"66.5%","前期末":"65.6%"}
- 総資産: {"value":28357,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18869,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1108,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1035,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1221,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":6777,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38100,"unit":"百万円","yoy_pct":1.8},"営業利益":{"value":1420,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.3},"経常利益":{"value":1630,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.7},"純利益":{"value":1130,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.3}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":42,"revised_forecast":45,"change":3,"change_rate":7.1,"unit":"円"}
- 配当性向: 43.4%
- 株主還元方針: 2027年度に配当性向50%を達成することを目標とし、配当性向40%からの引き上げを図る。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":36600737,"受注残高":18224823,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":273509,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2593,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 11166300
- 期末自己株式数: 638637
- 業績の増減要因: 東京ガスネットワークの設備投資計画に基づく工事、住宅等の給湯・暖房工事、工場施設関連の営繕工事における大規模物件の完成が売上増に寄与した。利益面では、建築設備事業と電設・土木事業で利益率の高い物件が多く完成した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2025年3月期 決算短信」で、業績欄には「2025年3月期」の通期実績が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高は「前年同期比4.3％増」、営業利益は「同18.9％増」、経常利益は「同14.6％増」、当期純利益は「同6.7％増」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高37,416百万円（前年同期比4.3％増）、営業利益1,483百万円（同18.9％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,483百万円、経常利益1,674百万円、当期純利益1,133百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期の営業利益予想は1,420百万円（対前期増減率△4.3％）、2025年3月期実績は1,483百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年3月期は「42.00円」、2026年3月期予想は「45.00円」。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2027年度に配当性向50%を達成することを目標に、配当性向40％からの引き上げを図ってまいります」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は「－」、特別損失は「固定資産除却損2,593千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は前年の経常損失から62百万円の利益、ガス設備事業は「経常利益285百万円（同43.8％減）」、ガス導管事業は「同3.0％増」、電設・土木事業は「前年同期比26.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2025年3月期「4.0％」、2024年3月期「3.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「66.5％」、2024年3月期「65.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期「1,108百万円」、前年同期は「1,371百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「東京ガスネットワーク株式会社における設備投資計画に基づく工事が好調に推移」「住宅等における給湯・暖房工事も好調に推移」「工場施設関連の営繕工事においても大規模物件が多く完成」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「本文では工事の好調・減少や高利益物件の完成を説明しているが、要因別の金額・数量は記載されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「資機材価格の高騰」「慢性的な技術者不足」、自社施策として「環境商材の拡販」「機動的な施工体制を強化」「工程管理を徹底」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「堅調に推移するものと見込んでおります」「影響する可能性もあります」「業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年4月1日～2025年3月31日」の実績期間、売上高37,416百万円、営業利益1,483百万円、2026年3月期予想などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「材料価格や労務価格の上昇」「働き方改革に伴う労働時間の上限規制」「主要取引先の事業戦略の大幅な変更」「工事会社の新規参入による受注競争」が記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年3月期より、一部工種を建築設備事業からガス設備事業に移管したことにより、2025年3月期の実績値を組み換えて記載しております」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象) 該当事項はありません」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の合計は「当期受注高36,600,737千円」「受注残高18,224,823千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「各事業の「手持工事高」および合計の「当期受注高」「受注残高」が記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2025年度は、新中期経営計画『Triple“S”』の初年度」とし、2027年度に「売上高400億円以上、売上高経常利益率4.5％以上、ROE6.5％以上」を目指すと記載されている。」）