# 協和日成（1981） 2025年3月期　第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20241029505420
種別: 決算
開示日: 2024-11-07
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

中間期の売上高は前年同期比5.9％増となった一方、営業利益は35.4％減、経常利益は22.5％減、中間純利益は28.5％減となった。通期業績予想と年間配当予想は修正されていない。

## 会社が挙げた理由

東京都水道局関連工事や集合住宅等の給排水衛生設備工事は減少したが、集合住宅の給湯・暖房工事、静岡ガスおよび東京電力パワーグリッドの設備投資計画に伴う工事、GHP工事で大規模物件が多く完成した。利益面では、ガス設備事業やガス導管事業で原価率の高い物件の完成が多く、電設・土木事業で利益率の高い大規模物件の完成が減少した。中間純利益については、前年同期に投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上した反動もあった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2024年4月1日〜2024年9月30日
- 売上高: {"value":16477,"unit":"百万円","yoy_pct":5.9}
- 営業利益: {"value":175,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- 経常利益: {"value":302,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":212,"unit":"百万円","yoy_pct":-28.5}
- １株当たり当期純利益: 19円10銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.7,"前期末":65.6}
- 総資産: {"value":27372,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18531,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":576410,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-825770,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-408441,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7267893,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38080,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1},"営業利益":{"value":1350,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2},"経常利益":{"value":1570,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"純利益":{"value":1090,"unit":"百万円","yoy_pct":2.6}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":35,"revised_forecast":38,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築設備事業":{"value":2451,"unit":"百万円","yoy_pct":24.1},"ガス設備事業":{"value":4716,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1},"ガス導管事業":{"value":8497,"unit":"百万円","yoy_pct":2.1},"電設・土木事業":{"value":777,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.1}}
- セグメント別利益: {"建築設備事業":{"value":-117,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"経常損失255百万円"},"ガス設備事業":{"value":-15,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed","前年同期":"経常利益59百万円"},"ガス導管事業":{"value":402,"unit":"百万円","yoy_pct":-20.8},"電設・土木事業":{"value":26,"unit":"百万円","yoy_pct":-64.1}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":18535,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":21099,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":129008,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"該当なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2543,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 11800000
- 期末自己株式数: 639157
- 業績の増減要因: 売上高は大規模物件の完成により増加した。利益は原価率の高い物件の完成や、利益率の高い大規模物件の完成減少により減少した。中間純利益は前年同期の投資有価証券売却益34百万円の反動も受けた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は16,477百万円、通期予想は38,080百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「営業利益は175百万円、通期予想は1,350百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は35.4％減、経常利益は22.5％減、中間純利益は28.5％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比5.9％増、営業利益は前年同期比35.4％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益175百万円、経常利益302百万円、中間純利益212百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は1,350百万円、対前期増減率は8.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2024年3月期の年間配当は35.00円、2025年3月期予想は38.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失「固定資産除却損」2,543千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失について「該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は経常損失117百万円、ガス設備事業は経常損失15百万円、ガス導管事業は経常利益402百万円、電設・土木事業は経常利益26百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「経営成績欄には売上高、営業利益、経常利益、中間純利益の金額と増減率が記載されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2025年3月期中間期67.7％、2024年3月期65.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは576,410千円、前年同期は161,402千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「原価率の高い物件の完成が多かった」「利益率の高い大規模物件の完成が減少した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「手持工事高、売上高、営業利益などの金額と前年同期比は記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「環境商材の拡販」「大規模物件が多く完成」「原価率の高い物件が多く完成した」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「現時点では…業績予想に変更はありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2024年4月1日から2024年9月30日、売上高16,477百万円、営業利益175百万円などと記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「資機材価格の高騰」「人手不足に伴う供給制約」「長期化するウクライナ問題や中東情勢の緊迫化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2025年3月期中間期と2024年3月期中間期について、売上高・営業利益等の前年同期比が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「合計の当期受注高は18,535,522千円、受注残高は21,099,011千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期繰越高」「当期受注高」「受注残高」の一覧が掲載されている。」）