# 協和日成（1981） 取締役の報酬額改定および取締役に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20240517500553
種別: ガバナンス
開示日: 2024-05-20
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企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

取締役の報酬上限を月額2,500万円以内から年額3億円以内に改定し、社外取締役を除く取締役を対象に譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。いずれも株主総会での承認を条件としている。

## 会社が挙げた理由

役員報酬制度の見直し、事業環境の変化、取締役に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えること、対象取締役と株主との一層の価値共有を進めること。

## 開示の要点

- 機関設計: not_disclosed
- 取締役の員数: not_disclosed
- 独立役員の人数: not_disclosed
- 委員会: 指名・報酬委員会（社外委員の割合：not_disclosed）
- 政策保有株式の方針: not_disclosed
- 買収防衛策: not_disclosed
- 支配株主: not_disclosed
- 今回の変更点: 取締役の報酬額を月額2,500万円以内から年額3億円以内に改定し、社外取締役を除く取締役を対象とする譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入する。いずれも2024年6月27日開催予定の定時株主総会への付議事項で、承認を条件とする。

## 評価の根拠

- 指名・報酬に関する委員会を置いているか。法定・任意を問わない。: 一方のみ（原文: 「「各対象取締役への具体的な支給時期および配分については、指名・報酬委員会への諮問と答申を経て当社取締役会において決定いたします。」」）
- この書類は前回から何を変えたと述べているか。: 方針の変更（原文: 「「役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役の報酬額改定および…譲渡制限付株式報酬制度…を導入することを決議」」）
- 自社の課題や不備を認める記載があるか。: 前向きな表現のみ（原文: 「「当社の持続的成長の促進を企画した役員報酬制度の見直し」および「当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与える」」）