# 協和日成（1981） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20240426577913
種別: 発生事実
開示日: 2024-04-26
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

城北興業株式会社の議決権所有割合が21.29％となり、同社が協和日成の「その他の関係会社」に該当することになりました。2020年1月20日付の異動でしたが、適時開示が約4年間遅れて行われました。

## 会社が挙げた理由

2020年1月23日付で城北興業株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が提出され、議決権割合が21.29％となってその他の関係会社に該当することが判明したためです。また、当時は適時開示を失念していたため、今回開示したとしています。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2020年1月20日付
- 認知日・通知受領日: 2020年1月23日付（城北興業株式会社から大量保有報告書（変更報告書）が提出され、該当することが判明した日）
- 対象となる主体: 城北興業株式会社（当社のその他の関係会社となった株主）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 2020年1月23日付で大量保有報告書（変更報告書）が提出され、同社の議決権割合が21.29％となったこと
- 業績への影響額: 業績への影響はありません（影響額の金額はnot_disclosed）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 当該異動による当社の業績への影響はありません
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 関東財務局（大量保有報告書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 直接所有分1,888,700個（16.41％）、合算対象分394,000個（3.42％）、合計2,282,700個（19.83％）。2019年12月31日現在。
- 異動後の議決権所有割合: 直接所有分2,057,100個（17.87％）、合算対象分394,000個（3.42％）、合計2,451,100個（21.29％）。2020年1月20日付の異動後。
- 今後の見通し: 城北興業株式会社は2020年1月20日から現在に至るまで、当社のその他の関係会社に該当しています。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため、今回当該事項についてお知らせいたします。」／「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「新たに、城北興業株式会社が該当いたします。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」／「異動前後における城北興業株式会社の所有する議決権の数および議決権所有割合」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は城北興業株式会社の議決権割合とその他の関係会社への該当について記載しています。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2020年１月20日付で、城北興業株式会社が、当社のその他の会社に該当しておりました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「城北興業株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「異動前（2019年12月31日現在）」の合計「2,282,700個」「19.83（％）」／「異動後」の合計「2,451,100個」「21.29（％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「異動前後における城北興業株式会社の所有する議決権の数および議決権所有割合」の表」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「なお、城北興業株式会社につきましては、2020年１月20日から現在に至るまで、当社のその他の関係会社に該当しております。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため、今回当該事項についてお知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「「今回当該事項についてお知らせいたします。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「５．今後の見通し」は業績への影響についてのみ記載しています。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は開示に至った経緯、城北興業株式会社の概要、議決権割合および業績影響を記載しています。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「その他の関係会社に該当することが判明したものです。」／「当該異動による当社の業績への影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社の主要株主であり筆頭株主である城北興業株式会社」／「同社の議決権割合が21.29%となり、その他の関係会社に該当することが判明」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「城北興業株式会社」／「当社の主要株主であり筆頭株主」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「関東財務局宛に大量保有報告書（変更報告書）が提出され」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「関東財務局宛に大量保有報告書（変更報告書）が提出され」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「「当時、適時開示を失念していたことが判明したため、今回当該事項についてお知らせいたします。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文の記載項目は開示経緯、対象会社の概要、議決権割合および今後の見通しです。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪の記載はありません。」）