# 協和日成（1981） 2024年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20230801531975
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
Komoriの読み（0-100）: 69
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

第1四半期の売上高は前年同期比2.2％増となった一方、営業利益は9.5％減少しました。受取配当金の増加や投資有価証券売却益により、経常利益と四半期純利益は増加しました。

## 会社が挙げた理由

ガス事業者等の設備投資に伴う受注やLCS工事が好調で売上高が増加しました。営業利益は、ガス設備事業およびガス導管事業で原価率の高い案件の完成が多かったため減少し、経常利益は受取配当金の増加、四半期純利益は投資有価証券売却益の計上により増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":6733513,"unit":"千円","yoy_pct":2.2}
- 営業利益: {"value":50648,"unit":"千円","yoy_pct":-9.5}
- 経常利益: {"value":129154,"unit":"千円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":129470,"unit":"千円","yoy_pct":87.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25698643,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17601864,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":601161,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":82263,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-203620,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8105894,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9904744,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":20738442,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":43792,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":34765,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1916,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は、ガス事業者等の設備投資計画に伴う受注、LCS工事、東京都水道局関連工事等が好調に推移したことで増加しました。営業利益は原価率の高い案件の完成が多かったことなどで減少し、経常利益は受取配当金が28百万円増加、四半期純利益は投資有価証券売却益34百万円を計上したことで増加しました。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,733百万円（前年同期比2.2％増）」「営業利益50百万円（前年同期比9.5％減）」「経常利益129百万円（前年同期比19.6％増）」「四半期純利益129百万円（前年同期比87.4％増）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高6,733百万円（前年同期比2.2％増）」「営業利益50百万円（前年同期比9.5％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益50百万円」「経常利益129百万円」「四半期純利益129百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益34,765」「固定資産除却損1,916」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業「経常損失109百万円（前年同期は137百万円の経常損失）」、ガス設備事業「経常損失4百万円（前年同期は30百万円の経常利益）」、ガス導管事業「経常利益183百万円（前年同期比9.4％減）」、電設・土木事業「経常利益56百万円（前年同期比1222.9％増）」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「損益計算書の売上高は「前第１四半期6,589,300千円、当第１四半期6,733,513千円」、営業利益は「前第１四半期55,936千円、当第１四半期50,648千円」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー…601,161」「前年同期は981,343」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「ガス設備事業およびガス導管事業において原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益…となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「受取配当金が28百万円増加」「投資有価証券売却益34百万円を特別利益に計上」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化」「施工管理体制を強化したLCS工事が好調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は…となりました」「現時点では…業績予想に変更はありません」「業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」および損益計算書・キャッシュ・フロー計算書の数値」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「各国の金融政策やウクライナ情勢の長期化による物価上昇、資機材価格の高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前第１四半期累計期間（自2022年４月１日至2022年６月30日）」「当第１四半期累計期間（自2023年４月１日至2023年６月30日）」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計　当期受注高9,904,744　受注残高20,738,442（単位：千円）」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期より繰り越した手持工事高は17,567百万円」「当期受注高9,904,744」「受注残高20,738,442」」）