# 協和日成（1981） 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20230509561178
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2023年3月期は、売上高が0.7％増えた一方、営業利益は9.3％、経常利益は4.6％、当期純利益は13.5％減少した。2024年3月期は増収を見込むが、人材・システム・新拠点への投資により3利益段階で減益を予想している。

## 会社が挙げた理由

一部の工事で原価率の高い案件が完成したことにより営業利益が減少した。純利益については、前年度に投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上した反動があった。次期は中途採用費用、研修実施費用、システム関連投資、新拠点建設などを計画している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":34472,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 営業利益: {"value":1141,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.3}
- 経常利益: {"value":1338,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":933,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5}
- １株当たり当期純利益: 81.30円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":66.8,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":26390,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17639,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1107,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-575,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-966,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7626,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":35470,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1120,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1270,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":910,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円／株"}
- 配当性向: 38
- 株主還元方針: 2024年度に配当性向40％を達成することを目標とし、配当性向30％からの引き上げを図る。
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35033842,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":17567211,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":203652,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7750,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: {"value":369300,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高は、集合住宅等の給排水衛生設備工事、戸建住宅のガス設備工事・LCS、東京電力パワーグリッドの管路埋設工事が堅調に推移した一方、GHP工事が減少した。営業利益は一部の工事で原価率の高い案件が完成したことにより減少し、当期純利益は前年度の投資有価証券売却益74百万円の反動で減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題: 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「表題: 2023年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は34,472百万円（前年同期比0.7％増）となりました。利益面につきましては、営業利益1,141百万円（同9.3％減）、経常利益1,338百万円（同4.6％減）…前年同期比では13.5％減となりました。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は34,472百万円（前年同期比0.7％増）…営業利益1,141百万円（同9.3％減）」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,141百万円、経常利益1,338百万円、当期純利益は933百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2024／3期予想 営業利益1,120、【参考】2023／3期実績1,141」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2023年３月期の期末配当金につきましては…１株当たり30円…次期の配当につきましては…１株当たり30円」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、配当性向30％からの引き上げを図ってまいります。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計747千円、特別損失合計7,750千円」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は経常損失436百万円（前年同期は43百万円の経常損失）、ガス設備事業は経常利益649百万円（同101.5％増）、ガス導管事業は経常利益1,061百万円（同0.2％増）、電設・土木事業は経常利益62百万円（同3.8％減）」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「本文には売上高と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率 2022年3月期67.1、2023年3月期66.8」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動による資金は1,107百万円の収入（前年同期は769百万円の収入）」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「一部の工事において原価率の高い案件の完成があったことにより、営業利益1,141百万円（同9.3％減）」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「建設コスト増加の影響は受注先との価格交渉等により抑制できた案件が多かったものの、一部の工事において原価率の高い案件の完成があった」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「エネルギー価格や原材料価格の高騰…景気の先行きは引き続き不透明な状況が続きました。／受注先との価格交渉や購買方法の変更を実施することなどにより、生産性の向上に努めてまいります。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「この結果、売上高は34,472百万円…となりました。／2024年3月期の業績予想につきましては…／大きく影響する可能性もあります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当事業年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）の売上高34,472百万円、営業利益1,141百万円／2024／3期予想の売上高35,470百万円、営業利益1,120百万円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「長期化しているロシア・ウクライナ情勢などの地政学的リスク／更なる資源価格の高騰等／主要顧客である東京ガスグループ…の売上割合は約6割」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「当事業年度より、報告セグメント区分の変更を行っております。前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「時価の算定に関する会計基準の適用指針」…を当事業年度の期首から適用」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当事業年度の合計は、当期受注高35,033,842千円、受注残高17,567,211千円」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「建築設備事業の手持工事高は5,210百万円、ガス設備事業は3,199百万円、ガス導管事業は8,629百万円、電設・土木事業は528百万円」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「2023年度は、3ヶ年の中期経営計画「STEP 2024」…の2年目となります。」）