# 協和日成（1981） 2023年3月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20230203500516
種別: 決算
開示日: 2023-02-09
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企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期を上回った一方、営業利益と四半期純利益は減少した。経常利益はわずかに増加した。

## 会社が挙げた理由

GHP工事の大型案件は減少したが、給排水衛生設備工事やガス設備工事、電力・ガス会社の設備投資計画に基づく受注が堅調だった。一方、原価率の高い案件の完成が多く、前年は投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上していた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":23666,"unit":"百万円","yoy_pct":2.3}
- 営業利益: {"value":525,"unit":"百万円","yoy_pct":-6}
- 経常利益: {"value":654,"unit":"百万円","yoy_pct":0.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":422,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26591,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17703,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":767,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-214,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-430,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8182,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期受注高":{"value":25529,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":18868,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":152157,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: GHP工事の大型案件は減少したが、給排水衛生設備工事、ガス設備工事、電力・ガス会社の設備投資計画に基づく工事受注が堅調に推移した。原価率の高い案件の完成が多かったため営業利益は減少し、前年に投資有価証券売却益74百万円を計上した反動で四半期純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高23,666百万円（前年同期比2.3％増）」「営業利益525百万円（前年同期比6.0％減）」「経常利益654百万円（前年同期比0.7％増）」「前年同期比では23.7％減の422百万円」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高23,666百万円（前年同期比2.3％増）」「営業利益525百万円（前年同期比6.0％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益525百万円」「経常利益654百万円」「四半期純利益…422百万円」」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「発表いたしました個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益…固定資産売却益…747」「特別損失…固定資産除却損…2,582」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報」「該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「「建築設備事業…経常損失270百万円（前年同期は40百万円の経常損失）」「ガス設備事業…前年同期比469.5％増」「ガス導管事業…前年同期比12.8％増」「電設・土木事業…前年同期比52.5％減」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「「前第３四半期累計期間…売上高23,126,757千円…営業利益558,575千円」「当第３四半期累計期間…売上高23,666,965千円…営業利益525,263千円」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による資金は767百万円の収入（前年同期は216百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「GHP工事において大型案件が減少」「設備投資計画に基づく工事の受注も堅調に推移」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益74百万円を特別利益に計上」「原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益…」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢に起因したエネルギー価格や原材料価格の高騰」「当社におきましては…工事の受注も堅調に推移」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績は、売上高23,666百万円…となりました」「今期業績への影響は限定的と見積もっております」「修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」「売上高23,666百万円（前年同期比2.3％増）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ロシア・ウクライナ情勢」「エネルギー価格や原材料価格の高騰」「円安による物価の上昇」「新型コロナウイルス感染症」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております」「前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「合計…当期受注高25,529,418…受注残高18,868,551」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高の状況」「当期受注高」「受注残高」」）