# 協和日成（1981） 2023年3月期 第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20221104557230
種別: 決算
開示日: 2022-11-10
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企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

当第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.5％増となった一方、営業利益は15.0％減、四半期純利益は52.9％減となった。高原価案件の完成が多かったことや、前年同期に投資有価証券売却益を計上していたことが利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

管路埋設工事やリノベーション工事などで原価率の高い案件の完成が多かったこと。また、前年同期に投資有価証券売却益74,933千円を特別利益に計上していたこと。GHP工事では大型案件が減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":15349029,"unit":"千円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":295667,"unit":"千円","yoy_pct":-15}
- 経常利益: {"value":365342,"unit":"千円","yoy_pct":-10.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":208670,"unit":"千円","yoy_pct":-52.9}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":26096084,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17387273,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":543222,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-146211,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-410810,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8046312,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"建築設備事業":{"value":2374518,"unit":"千円","yoy_pct":-10.9},"ガス設備事業":{"value":4311506,"unit":"千円","yoy_pct":8.4},"ガス導管事業":{"value":7819602,"unit":"千円","yoy_pct":-1.1},"電設・土木事業":{"value":813352,"unit":"千円","yoy_pct":16.9}}
- セグメント別利益: {"建築設備事業":{"value":-183955,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ガス設備事業":{"value":117164,"unit":"千円","yoy_pct":350.1},"ガス導管事業":{"value":398493,"unit":"千円","yoy_pct":7.2},"電設・土木事業":{"value":25817,"unit":"千円","yoy_pct":-21.5}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":17058470,"受注残高":18715539,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":101016,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2582,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 手持工事高は17,006,098千円で前年同期比5.1％増。管路埋設工事、新築建物のガス設備新設工事や給排水衛生設備工事は堅調だったが、GHP工事で大型案件が減少した。高原価案件の完成が多く営業利益が減少し、前年同期の投資有価証券売却益74,933千円の計上も四半期純利益の減少要因となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高15,349百万円（前年同期比0.5％増）」「営業利益295百万円（前年同期比15.0％減）」「経常利益365百万円（前年同期比10.9％減）」「前年同期比では52.9％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％増」、営業利益は「前年同期比15.0％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益295,667千円、経常利益365,342千円、四半期純利益208,670千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月16日付の『2022年３月期決算短信』で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益747千円」、特別損失「固定資産除却損2,582千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は前年同期の経常損失26百万円から当期は経常損失183百万円、ガス設備事業は前年同期比350.1％増、ガス導管事業は同7.2％増、電設・土木事業は同21.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高15,269,429千円・営業利益347,768千円、当期の売上高15,349,029千円・営業利益295,667千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー543,222千円」「前年同期は43,447千円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「管路埋設工事やリノベーション工事…等で原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益295百万円（前年同期比15.0％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「売上高15,349百万円」「営業利益295百万円」や各セグメントの売上高・経常利益は示されている一方、原価率の高い案件による利益影響額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「管路埋設工事…や給排水衛生設備工事が堅調に推移」「GHP工事において大型案件が減少」「原価率の高い案件の完成が多かった」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益295百万円…となりました」「影響は限定的と見積もっております」「修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間（自2022年４月１日至2022年９月30日）」および各利益・キャッシュ・フローの金額。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症やロシア・ウクライナ情勢等による資機材の高騰」「エネルギー価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を第１四半期会計期間の期首から適用」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の合計は「当期受注高17,058,470千円」「受注残高18,715,539千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「手持工事高は17,006百万円」「当期受注高17,058,470千円」「受注残高18,715,539千円」。」）