# 協和日成（1981） 2023年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20220708597378
種別: 決算
開示日: 2022-08-09
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2023年3月期第1四半期は、工事の完成時期が第2四半期以降にずれたため売上高が前年同期比3.8％減となりました。一方、原価率の改善で営業利益は赤字から黒字に転じ、経常利益は増加しましたが、四半期純利益は減少しました。通期業績予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

東京ガスネットワーク株式会社などの工事の多くが第2四半期以降の完成となり、第1四半期の完成が減少しました。一方、原価率が改善したことで営業利益が増加しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":6589300,"unit":"千円","yoy_pct":-3.8}
- 営業利益: {"value":55936,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":108000,"unit":"千円","yoy_pct":162.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":69098,"unit":"千円","yoy_pct":-47.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25869112,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17340703,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":981343,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-1061,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-261425,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8778967,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":8404607,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":18821405,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":48245,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":747,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 工事の多くが第2四半期以降の完成となり第1四半期の完成が減少した一方、原価率が改善した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「現時点では2022年５月16日付の『2022年３月期 決算短信』で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期予想については「個別業績予想に変更はありません」とあるものの、予想数値自体の記載は確認できません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高6,589百万円（前年同期比3.8％減）」「営業利益55百万円（前年同期は４百万円の営業損失）」「経常利益108百万円（前年同期比162.8％増）」「四半期純利益…69百万円（前年同期比47.7％減）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「前年同期比3.8％減」、営業利益は「55百万円（前年同期は４百万円の営業損失）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益55百万円、経常利益108百万円、四半期純利益69百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益として「固定資産売却益 747千円」を計上しています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「建築設備事業は「経常損失137百万円」、ガス設備事業は「経常利益30百万円」、ガス導管事業は「経常利益202百万円」、電設・土木事業は「経常利益4百万円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の売上高6,849,057千円・営業損失4,784千円、当期の売上高6,589,300千円・営業利益55,936千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「前期末は総資産26,257,007千円・純資産17,617,122千円、当第1四半期末は総資産25,869,112千円・純資産17,340,703千円。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー 530,282千円」から「981,343千円」へ増加。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「売上高は…減少しましたが、原価率が改善したことにより、営業利益55百万円」と説明しています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「手持工事高17,006百万円、売上高6,589百万円、営業利益55百万円などの数値は示されていますが、要因別の寄与額は示されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「集合住宅におけるガス設備新設工事」や「東京ガスネットワーク株式会社の設備投資計画に伴うガス導管工事」、さらに「原価率が改善」と説明しています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「業績予想に変更はありません」としつつ、「業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします」としています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書の対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」で、売上高6,589,300千円、経常利益108,000千円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス問題やロシアのウクライナ軍事侵攻による資源価格高騰、急速な円安による資機材の高騰の影響」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております」「前年同期の数値を変更後の区分にて組替えた数値で比較をしております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「『時価の算定に関する会計基準の適用指針』を当第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期累計期間の合計は「当期受注高8,404,607千円」「受注残高18,821,405千円」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「前期より繰り越した手持工事高は17,006百万円」および「当期受注高8,404,607千円」「受注残高18,821,405千円」。」）