# 協和日成（1981） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20220510536432
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2022年3月期は、売上高が微減し、原価率の高い案件の完成が多かったことなどから営業利益・経常利益も減少しました。2023年3月期は売上高の増加を見込む一方、営業利益・経常利益・当期純利益は減少する予想です。

## 会社が挙げた理由

ガス設備新設工事の繰越完成案件が減少したほか、受注は堅調だった案件の多くが翌期以降の完成となりました。また、原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益が減少し、前年同期は事業譲渡益894,000千円を特別利益に計上していたため当期純利益も減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":34244246,"unit":"千円","yoy_pct":-0.7}
- 営業利益: {"value":1259201,"unit":"千円","yoy_pct":-10.5}
- 経常利益: {"value":1403125,"unit":"千円","yoy_pct":-11.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1078975,"unit":"千円","yoy_pct":-38}
- １株当たり当期純利益: 93.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":64.7}
- 総資産: {"value":26257007,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17617122,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":769441,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-142260,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-598747,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":8060110,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":34580,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":1140,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":1320,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":920,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":28,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円／株"}
- 配当性向: {"当期":29.9,"次期":35}
- 株主還元方針: 2024年度に配当性向40％を達成することを目標とし、配当性向30％からの引き上げを図る。
- セグメント別売上高: {"ガス設備事業":{"value":10562346,"unit":"千円","yoy_pct":-2.3},"建築設備事業":{"value":4264454,"unit":"千円","yoy_pct":-8.4},"ガス導管事業":{"value":17558700,"unit":"千円","yoy_pct":0.7},"電設・土木事業":{"value":1797751,"unit":"千円","yoy_pct":17.9}}
- セグメント別利益: {"指標":"経常利益ベース","ガス設備事業":{"value":450215,"unit":"千円","yoy_pct":-25.5},"建築設備事業":{"value":-171536,"unit":"千円","yoy_pct":"not_disclosed"},"ガス導管事業":{"value":1059694,"unit":"千円","yoy_pct":23.9},"電設・土木事業":{"value":64803,"unit":"千円","yoy_pct":93}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":35011092,"unit":"千円"},"受注残高":{"value":17006098,"unit":"千円"}}
- 減価償却費: {"value":218154,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":{"投資有価証券売却益":{"value":74933,"unit":"千円"}},"特別損失":{"固定資産除却損":{"value":394,"unit":"千円"},"投資有価証券評価損":{"value":1159,"unit":"千円"}}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["ガイアテック株式会社"]},"除外":"not_disclosed"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: ガス設備新設工事の繰越完成案件減少、案件の翌期以降への繰越、原価率の高い案件の完成、前年の事業譲渡益894,000千円

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2022年３月期 決算短信』と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な下振れ（原文: 「『売上高は34,244百万円（前年同期比0.7％減）』『営業利益1,259百万円（同10.5％減）』『経常利益1,403百万円（同11.7％減）』『前年同期比では38.0％減』と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は前年同期比0.7％減、営業利益は同10.5％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,259,201千円、経常利益1,403,125千円、当期純利益1,078,975千円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「『営業利益1,140百万円』を見込み、当期営業利益は『1,259,201千円』と記載されています。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「『2024年度に配当性向40%を達成することを目標に、配当性向30％からの引き上げを図ってまいります』と記載されています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は投資有価証券売却益74,933千円、特別損失は固定資産除却損394千円と投資有価証券評価損1,159千円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス設備事業の経常利益は前年同期比25.5％減、建築設備事業は経常損失、ガス導管事業は同23.9％増、電設・土木事業は同93.0％増です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2021年3月期64.7、2022年3月期67.1と記載されています。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「当期は769百万円の収入、前年同期は1,149百万円の収入と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「『原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益1,259百万円』と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「『2020年度はガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上』と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として『半導体不足』『建設資材の価格高騰』、自社施策として『拠点間連携を図り、機動的な施工管理体制を整えた』と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について『売上高は…となり』『営業利益…となりました』、見通しについて『見込まれております』『可能性があります』と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「損益計算書に『自2021年４月１日至2022年３月31日』および各利益の千円単位の金額が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『ロシアのウクライナ軍事侵攻による資源価格高騰』『円安による資機材の高騰』『主要顧客である東京ガス株式会社』と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『当事業年度より報告セグメント区分の変更を行っております』『前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較』と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません』と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「『収益認識に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用』『時価の算定に関する会計基準等を当事業年度の期首から適用』と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当期の合計は『当期受注高35,011,092千円』『受注残高17,006,098千円』です。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『受注高、売上高の状況』に当期受注高と受注残高が事業別・合計で記載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『2022年度を初年度とする中期３か年経営計画』『STEP 2024』および5つの重要施策が記載されています。」）