# 協和日成（1981） 2022年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20220127573645
種別: 決算
開示日: 2022-02-10
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比1.7％減、営業利益は35.8％減となり、利益の落ち込みが売上減を大きく上回った。通期業績予想は据え置かれたが、受注案件の多くは第4四半期以降の完成となる見込み。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染拡大の影響で新築戸建住宅の着工件数が減少し、ガス設備新設工事・TES工事の繰越完成案件が減少したこと、受注案件の多くが第4四半期以降の完成となったこと、原価率の高い案件の完成が多かったことによる。また、前年同期に計上した事業譲渡益894百万円が今期はなかった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":23126757,"unit":"千円","yoy_pct":-1.7}
- 営業利益: {"value":558575,"unit":"千円","yoy_pct":-35.8}
- 経常利益: {"value":650235,"unit":"千円","yoy_pct":-33.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":554456,"unit":"千円","yoy_pct":-59.1}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":25435557,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17116039,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-216174,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-127956,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-534877,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7152667,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"営業利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"経常利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"},"純利益":{"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"当期受注高":26500020,"受注残高":19551522,"単位":"千円"}
- 減価償却費: {"value":162376,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":74933,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":348,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有（収益認識に関する会計基準、時価の算定に関する会計基準等）","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 集合住宅給湯・暖房工事や東京電力パワーグリッドの設備投資計画に伴う管路埋設工事、イリゲーション工事・リノベーション工事は改善した。一方、新築戸建住宅の着工減少によりガス設備新設工事・TES工事の繰越完成案件が減少し、受注案件の多くが第4四半期以降の完成となった。また、原価率の高い案件の完成が多く、前年同期の事業譲渡益894百万円もなくなった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「「売上高23,126百万円（前年同期比1.7％減）」「営業利益558百万円（前年同期比35.8％減）」「経常利益650百万円（前年同期比33.9％減）」「前年同期比では59.1％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「「売上高23,126百万円（前年同期比1.7％減）」「営業利益558百万円（前年同期比35.8％減）」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益558,575千円、経常利益650,235千円、四半期純利益554,456千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「個別業績予想に変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「投資有価証券売却益 74,933千円」、特別損失「固定資産除却損 348千円」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス設備事業は売上高5.1％減・経常利益59.3％減、建築設備事業は売上高2.9％増だが経常損失130百万円、ガス導管事業は売上高2.3％減・経常利益4.7％減、電設・土木事業は売上高19.9％増・前年の経常損失から経常利益へ転換。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高23,516,864千円・営業利益869,393千円、当期の売上高23,126,757千円・営業利益558,575千円」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー　△216,174千円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新築戸建住宅の着工件数が減少」「当期への繰越完成案件が減少」「案件の多くが第４四半期以降の完成となりました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上した」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「新築戸建住宅の着工件数が減少」「東京ガス株式会社の設備投資計画」「原油をはじめとする資源価格の高騰や半導体不足」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気は緩やかな持ち直しが続くことが期待されます」「第６波の発生も懸念される」「今後、業績予想の修正の必要性が発生した場合には速やかに開示いたします。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年12月31日）」および「売上高23,126百万円（前年同期比1.7％減）」「営業利益558百万円（前年同期比35.8％減）」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油をはじめとする資源価格の高騰や半導体不足」「感染力の強い変異株の世界的な流行による第６波の発生も懸念」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「第１四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております」「前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」「時価の算定に関する会計基準等を第１四半期会計期間の期首から適用」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第３四半期累計期間」の合計として「当期受注高26,500,020千円」「受注残高19,551,522千円」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「受注高、売上高の状況」において、ガス設備事業、建築設備事業、ガス導管事業、電設・土木事業の当期受注高・売上高・受注残高を記載。」）