# 協和日成（1981） 2022年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1981/disclosure/20211026416876
種別: 決算
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 62
企業ページ: https://komori.app/company/1981

## 何が変わったか

2022年3月期第2四半期累計は、売上高が前年同期比0.6％減、営業利益が23.7％減、経常利益が23.0％減となった。通期の個別業績予想は、2021年5月17日公表分から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

ガス設備新設工事などで原価率の高い案件の完成が多かったため営業利益・経常利益が減少した。また、受注は堅調だったものの、案件の多くが第3四半期以降の完成となった。四半期純利益は、前年同期に計上した事業譲渡益894百万円がなくなったため大幅に減少した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":15269429,"unit":"千円","yoy_pct":-0.6}
- 営業利益: {"value":347768,"unit":"千円","yoy_pct":-23.7}
- 経常利益: {"value":409894,"unit":"千円","yoy_pct":-23}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":443134,"unit":"千円","yoy_pct":-57.4}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":25196588,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":17097024,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43447,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-115621,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-470033,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":7402574,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed","対前期増減率":"not_disclosed","備考":"2021年5月17日公表の個別業績予想から変更なし"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":18820586,"受注残高":19729415,"unit":"千円"}
- 減価償却費: {"value":106958,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項なし"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":74933,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":348,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 受注は堅調に推移したが、案件の多くが第3四半期以降の完成となった。原価率の高い案件の完成が多かったため営業利益・経常利益が減少し、前年同期の事業譲渡益894百万円がなくなったため四半期純利益も減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高15,269百万円（前年同期比0.6％減）、営業利益347百万円（前年同期比23.7％減）、四半期純利益443百万円（前年同期比57.4％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高15,269百万円（前年同期比0.6％減）となり、営業利益347百万円（前年同期比23.7％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益347,768千円、経常利益409,894千円、四半期純利益443,134千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「現時点では2021年5月17日付の「2021年3月期 決算短信」で発表いたしました個別業績予想に変更はありません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「当第2四半期累計期間の特別利益は投資有価証券売却益74,933千円、特別損失は固定資産除却損348千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報：該当事項はありません。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「ガス設備事業の売上高は前年同期比9.2％減、経常利益は66.7％減。建築設備事業の売上高は16.8％増。ガス導管事業の経常利益は10.6％増。電設・土木事業の売上高は26.8％増。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは43百万円の支出（前年同期は180百万円の収入）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「原価率の高い案件の完成が多かったことにより営業利益347百万円（前年同期比23.7％減）、経常利益409百万円（前年同期比23.0％減）となりました。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「前年度、ガス導管維持管理事業移転に伴う事業譲渡益894百万円を特別利益に計上したため、前年同期比では57.4％減となりました。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「経済活動の制限と緩和が繰り返されていること、半導体不足や第6波が懸念されることを説明し、併せて主要取引先の設備投資計画による受注や原価率の高い案件の完成状況を説明している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「個人消費は緩やかな持ち直しが期待されますが、インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、輸出は当面横ばい圏での推移が見込まれる。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「当第2四半期累計期間（自2021年4月1日至2021年9月30日）の売上高15,269,429千円、営業利益347,768千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「インバウンド需要の低迷は続くことが予想され、半導体不足による自動車の減産の影響や第6波の発生が懸念される。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「第1四半期会計期間より、報告セグメント区分の変更をしております。前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分にて組替えた数値で比較をしております。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「収益認識に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用し、「時価の算定に関する会計基準」等を第1四半期会計期間の期首から適用。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第2四半期累計期間の合計は、当期受注高18,820,586千円、受注残高19,729,415千円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「種類別に前期繰越高、当期受注高、売上高、受注残高が記載されている。」）