# ダイダン（1980） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1980/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-23 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/1980 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YGXY.pdf ## 要点 当社グループは、当連結会計年度の業績として受注環境が堅調に推移し、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加したことを記載しています。また、サステナビリティ委員会の開催や、気候関連・人的資本に関する方針・指標の記載、ならびに研究開発の内容をまとめています。 ## 事業 ダイダンは、空調衛生・電気工事の設計・監理・施工を主な事業とする企業グループであり、同社・連結子会社6社および非連結子会社8社で構成される。事業は単一セグメントの設備工事業として展開され、国内外の受注環境の変動に対して人材戦略と施工力の強化を軸に取り組む。2024年度を初年度とする中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」を推進し、最終年度となる2026年度には連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想。注目の事業展開として、セラボヘルスケアサービスを含む再生医療関連設備の開発・運用支援（CPF関連）を推進。データセンター・工場建設などの大型案件の受注・設計・施工に対して、現場のオフサイト化・DX推進・教育研修の強化等を実施。海外展開としてDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）を連結子会社化、Presico Engineering Pte.Ltd.（シンガポール）を現地拠点として活用。長期ビジョンはStage2030 総合設備工事から「空間価値創造」企業へと転換することを目指す。 ## 数字 - 研究開発費: 0百万円 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 2,185人 ## セグメント - 設備工事売上（外部顧客） / 売上高 0百万円 - 空調衛生工事 / 売上高 0百万円 - 電気工事 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 0百万円 - シンガポール / 売上高 0百万円 - その他 / 売上高 0百万円 ## 前回からの変化 ### 戦略的賭け 2026年提出書類において、既存の中期計画・脱炭素/省エネ・海外展開・人材/研修投資・ESG施策（ダイダンの森）に関する言及を追記したほか、価格転嫁と現場オフサイト化、データセンター/工場建設の大型案件対応、CFD・AI・3D現場モデル・超臨界二酸化炭素を用いた再生技術、CPF関連再生医療設備支援といった新規の戦略的取り組みを追加した。加えて、Presicoの持分状況が議決権70.0%の連結子会社として記載されているため、既存エントリの名称/前提を補正し、追加取得（2024年10月）の事実に基づく更新を反映した。 - + 資機材・人件費の価格転嫁 - + 現場オフサイト施設の設置 - + データセンター・工場大型案件強化 - + CFD気流温度可視化設計要件開発 - + AIによる設備運用最適化自動化 - + 3D現場モデルで設備更新計画可視化 - + 超臨界二酸化炭素でフィルタ再生 - + セラボCPF関連再生医療設備支援 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類にて外部エクスポージャーとして地政学要因、パンデミック/サプライチェーン脆弱性を新規追加し、為替・省エネ/カーボンニュートラル関連規制・エネルギー価格・景気動向・人口動態/労働市場について再言及を反映した。 - + 中東情勢等によるエネルギーコスト影響 - + パンデミックによるサプライチェーン脆弱性 ### 製品 2026年の提出書類で、主力の空調衛生工事・電気工事、および再生医療CPF関連（セラボ）やリモビス、ZEB、半導体ケミカルエアフィルタ再生技術（超臨界二酸化炭素）などが明示的に言及された。加えて、セラボ川崎のレンタルCPF施設、データセンター・クリーンルーム向け特殊設備、CAD/3D現場設計支援、BIM・クラウドを活用したDXプラットフォーム、CFDによる気流温度可視化に基づく設備開発が新規の製品・サービスとして追加された。 - + セラボ川崎レンタルCPF施設 - + データセンター・クリーンルーム設備 - + CAD/3D現場設計支援サービス - + BIM・クラウドDXプラットフォーム - + CFD気流温度可視化設備設計 ### 技術 提出書類（2026-06-23）において、既存の主要技術（ZEB化、リモビス、CFD、現場DX/3Dモデル化、品質・安全管理、超臨界CO2リユース等）の再言及に加え、「BCP/BCMとTCFD対応の技術・手法」および「サプライチェーンのリスク評価・管理技術」が明示的に列挙されたため、既存エントリへの言及追記と新規エントリ追加を行う。 - + サプライチェーンリスク評価・管理技術 - + BCP/BCMとTCFD対応手法 ### 資本配分 2026-06-23提出書類に基づき、八尾研修所の設備投資計画、研究開発投資、配当方針（および2026年の配当議案）、Presico Engineering追加取得の再言及を既存エントリへ追記した。また、株式分割（1株→3株）と自己株式の取得・従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブを新規エントリとして追加した。 - + 株式分割（1株→3株） - + 自己株式の取得と従業員持株会活用 ### ケイパビリティ構築 2026-06-23提出書類にて、既存のコンプライアンス体制、CPF関連連携、人材施策、Presicoの子会社化、ホワイト500継続に関する記載を確認し追記した。併せて、八尾研修所改修、海外連結子会社（国際アジア拠点、セラボヘルスケアサービス）およびCFD・リモビス・ZEB・超臨界CO2等の具体技術、AI/3D/DXプラットフォームを新規の能力構築項目として追加する。 - + DAI-DAN国際アジア社子会社 - + セラボヘルスケア社子会社化 - + 八尾研修所の改修計画 - + CFD気流温度分布可視化 - + リモビス省力化・省エネ運用 - + ZEB省エネ普及と運用ノウハウ - + 超臨界CO2フィルタ再生技術 - + AI運用最適化・自動化高度化 - + 3D現場モデルによる更新計画 - + BIMクラウド等DXプラットフォーム ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-23）では、ESG・TCFD/排出削減目標、反社会的勢力排除方針、内部通報規程を含むコンプライアンス体制、ガバナンス（指名報酬委員会・独立役員会議）、およびリース会計基準の将来適用予定が継続して記載された。加えて、将来的な「後発事象会計基準の適用が予定」されている旨が新たに確認された。 - + 後発事象会計基準の将来適用予定 ## 会社自身の言葉 ### 事業戦略・大型案件・目標（Stage2030/収益/受注・施工の進め方） - 「長期ビジョンはStage2030 総合設備工事から「空間価値創造」企業へと転換することを目指す。」 — 長期ビジョンStage2030で「空間価値創造」企業への転換を目指す方針。 - 「空調衛生・電気工事の設計・監理・施工。受注工事高は空調衛生工事・電気工事の2区分構成。」 — 主力は空調衛生・電気工事の設計/監理/施工で、受注は2区分に整理される。 - 「データセンター・工場建設などの大型案件の受注・設計・施工に対して、現場のオフサイト化・DX推進・教育研修の強化等を実施。」 — データセンター・工場建設等の大型案件に対し、現場オフサイト化やDX、教育研修で対応。 - 「2024年度を初年度とする中期経営計画「Stage2030 Phase2《磨くステージ》」を推進し、最終年度となる2026年度には連結売上高265,000百万円、連結営業利益36,000百万円、ROE19.8％を予想。注目の事業展開として、セラボヘルスケアサービスを含む再生医療関連設備の開発・運用支援（CPF関連）を推進。データセンター・工場建設などの大型案件の受注・設計・施工に対して、現場のオフサイト化・DX推進・教育研修の強化等を実施。」 — 中期経営計画Stage2030 Phase2の推進と、2026年度の連結売上/営業利益/ROE予想、注力領域や大型案件対応。 - 「大型工事の進捗遅延等に備え、現場のオフサイト施設の設置等を実施。」 — 大型工事の進捗遅延等に備え、現場オフサイト施設を設置する等の対応。 - 「国内外の景気動向・建設需要の変動。2024年度～2026年度の需要環境の不確実性。」 — 国内外の景気・建設需要の変動により需要環境の不確実性があること。 ### 技術・研究開発（CFD/リモビス/ZEB/超臨界CO2/再生医療CPF） - 「研究開発費は1,550百万円。主な開発分野は以下 - CFDによる気流・温度分布の可視化と設計要件適合を前提とした設備開発 - リモビスを活用した設備運用の省力化・エネルギー使用量の低減 - ZEB・省エネルギー技術の普及・運用ノウハウの蓄積とコンサルティング化 - 再生可能エネルギー・SDGs関連の資源活用と廃棄物削減（超臨界二酸化炭素を用いた半導体ケミカルエアフィルタの再生技術など） - 再生医療分野向け技術開発（セラボ殿町、セラボ川崎等のCPF関連設備・サービス）」 — 研究開発費の規模と、CFD・リモビス・ZEB/省エネ・超臨界二酸化炭素再生・再生医療分野等が主な内容。 - 「セラボヘルスケアサービスを核とする再生医療分野の技術開発と設備提供（CPFを活用した再生医療製品の受託製造・治験薬製造支援）」 — セラボヘルスケアサービスを核に、再生医療分野での技術開発と設備提供を行う。 - 「超臨界二酸化炭素を用いた半導体ケミカルエアフィルタの再生技術など」 — 超臨界二酸化炭素を用いた半導体ケミカルエアフィルタの再生技術。 - 「リモビスを活用した設備運用の省力化・エネルギー使用量の低減」 — リモビス活用による設備運用の省力化とエネルギー使用量低減。 - 「CFDによる気流・温度分布の可視化と設計要件適合を前提とした設備開発」 — CFDで気流/温度分布を可視化し、設計要件への適合を前提に設備開発。 - 「3D現場状況モデルを用いた設備更新計画のアニメーション化」 — 3D現場状況モデルを用いた設備更新計画のアニメーション化。 - 「再生医療分野向け技術開発（セラボ殿町、セラボ川崎等のCPF関連設備・サービス）」 — 再生医療分野向け技術開発（セラボ殿町/セラボ川崎等のCPF関連設備・サービス）。 - 「ZEB・省エネルギー技術の普及・運用ノウハウの蓄積とコンサルティング化」 — ZEB・省エネルギー技術の普及と運用ノウハウの蓄積を通じたコンサルティング化。 - 「CO2排出削減（Scope1+2を2019年度比49.1%削減、Scope3を25.0%削減を2029年度までに達成）等の目標設定。」 — Scope1+2/Scope3の削減目標を含むカーボンニュートラルに関する目標設定。 - 「リモビス（リモート運用支援・エネルギー管理）に関する機能開発・改良」 — リモビスに関する機能開発・改良（遠隔運用支援等の高度化）。 - 「データ分析基盤・DX推進（BIM・クラウド・Web会議等を活用したDXプラットフォーム）」 — BIM・クラウド等を含むDX/データ分析基盤の推進。 - 「セラボヘルスケアサービス関連の再生医療機器販売・細胞加工による医薬品受託製造（CPF関連設備・運用支援・教育支援を組み合わせたソリューション）。」 — CPF関連の設備・運用支援等を組み合わせた再生医療機器販売/細胞加工による受託製造。 - 「CFD（Computational Fluid Dynamics）による気流分布・温度分布の可視化と設計要件への適合検証。」 — CFDにより気流分布・温度分布を可視化し、設計要件への適合を検証。 - 「CAD/3Dモデル化を用いた現場設計・施工支援サービス、」 — CAD/3Dモデル化による現場設計・施工支援サービス。 - 「ZEB化・省エネルギー関連の設備提案プラットフォーム」 — ZEB化・省エネルギー関連の設備提案プラットフォーム。 - 「AI活用による運用最適化・設備運用の自動化・高度化」 — AI活用による運用最適化や設備運用の自動化・高度化。 - 「セラボ川崎（小規模製造向けレンタルCPF）等の施設。」 — セラボ川崎（小規模製造向けレンタルCPF）等の施設。 - 「再生可能エネルギー・SDGs関連の資源活用と廃棄物削減（超臨界二酸化炭素を用いた半導体ケミカルエアフィルタの再生技術など）」 — 再生可能エネルギー・SDGs関連の資源活用や廃棄物削減、超臨界二酸化炭素による再生技術等。 - 「CAD/3Dモデル化を用いた現場設計・施工支援サービス」 — CAD/3Dモデル化を用いた現場設計・施工支援。 - 「超臨界二酸化炭素利用技術関連の環境技術」 — 超臨界二酸化炭素利用技術に関する環境技術。 ### ESG・サステナビリティ（気候/TCFD/目標/BCP・人・サプライチェーン/地域貢献/コンプラ） - 「ホワイト500取得: 取得/取得/継続取得（2026年度到達目標あり）」 — ホワイト500取得（取得/取得/継続取得）と目標設定。 - 「品質管理・安全管理システム、BCP/BCM、サステナビリティ開示のTCFD対応に関する技術・手法、サプライチェーンのリスク評価・管理技術」 — 品質/安全管理、BCP/BCM、TCFD対応、サプライチェーンのリスク評価・管理等の技術・手法。 - 「ダイダングループサステナビリティ方針の下、TCFD提言に沿った情報開示の拡充、CO2排出削減（Scope1+2を2019年度比49.1%削減、Scope3を25.0%削減を2029年度までに達成）等の目標設定。2024年度・2025年度の実績と2025年の進捗を開示。」 — ダイダングループサステナビリティ方針に基づくTCFD対応、CO2削減の目標設定と実績・進捗開示。 - 「規制動向（省エネ・建物規制、認証制度の強化など）による受注機会の増減リスク。カーボンニュートラル対応の義務化・認証要件の変更に伴うコスト・時間の影響。」 — 規制動向（省エネ・建物規制等）による受注機会の増減リスクと、カーボンニュートラル対応に伴うコスト/時間影響。 - 「BCP/BCM、サステナビリティ開示のTCFD対応に関する技術・手法」 — BCP/BCMやサステナビリティ開示のTCFD対応に関する技術・手法。 - 「配当政策: 配当性向40.0%以上、DOE4.8%を下限。中間配当と期末配当を基本方針として実施。」 — 配当政策（配当性向・DOE）に関する記載。 - 「サプライチェーンのリスク評価・管理技術」 — サプライチェーンのリスク評価・管理技術。 - 「資機材価格・人件費の上昇に対して、適切な価格転嫁を実施して収益力の向上を図っている。」 — 資機材価格・人件費の上昇に対し価格転嫁を実施して収益力を向上。 - 「反社会的勢力排除の基本方針を「ダイダングループ行動基準」に明記。工事下請負基本契約書に反社会的勢力排除条項を記載。」 — 反社会的勢力排除の基本方針の明記と、契約における排除条項。 - 「「ダイダンの森」育成・整備活動を通じたESG・地域貢献。」 — 「ダイダンの森」育成・整備活動を通じたESG/地域貢献。 - 「石油・ガスなどエネルギー価格の変動が、エネルギーコスト・建設資材の価格に影響。」 — エネルギー価格の変動（石油・ガス等）がエネルギーコストや建設資材に影響すること。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等。サプライチェーンの脆弱性・代替可能性等。」 — 気候変動やパンデミック、人口動態・労働市場の変化等を含むサプライチェーン脆弱性。 - 「「ダイダングループ行動基準」「関係会社管理規程」「内部通報規程」等のコンプライアンス強化」 — 行動基準や関係会社管理規程、内部通報規程等によるコンプライアンス強化。 - 「海外事業における地政学的要因（中東情勢等）によるエネルギーコスト上昇・サプライチェーンの影響が生じる可能性。」 — 海外事業における地政学要因等によるエネルギーコスト上昇やサプライチェーン影響の可能性。 ### 財務・株式・ガバナンス・会計基準（リース/配当/株式分割/子会社・役員体制/ガバナンス） - 「2028年3月期からリースに関する会計基準の適用を開始予定（IFRS16準拠の一部要件を導入予定）。適用方法は、借手のリースをファイナンス・リース・オペレーティング・リースのいずれでも一様に使用権資産・リース負債として認識するモデルを採用。」 — リースに関する会計基準の適用予定（2028年3月期期首）と使用権資産・リース負債の認識モデル。 - 「Presico Engineering Pte.Ltd.（シンガポール、議決権70.0%、空調衛生・電気工事の設計・監理・施工、2百万ドル資本金、100%ではなく70%）」 — Presico Engineering Pte.Ltd.の概要（資本、議決権70.0%、持分/位置づけ等）。 - 「八尾研修所の改修費用を含む設備投資総額は1,743百万円。着手時期は2025年8月、完了時期は2027年2月。」 — 設備投資総額（八尾研修所改修費を含む）と、着手/完了時期、投資計画の概要。 - 「八尾研修所の改修費用を含む設備投資総額は1,743百万円。着手時期は2025年8月、完了時期は2027年2月。資金調達は自己資金。」 — 設備投資総額、着手/完了時期、および資金調達方法（自己資金）。 - 「海外展開としてDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.（シンガポール）を連結子会社化、Presico Engineering Pte.Ltd.（シンガポール）を現地拠点として活用。」 — 海外展開としてDAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の連結子会社化やPresicoの活用。 - 「DAI-DAN(THAILAND) CO., LTD.（タイ・バンコク、議決権の所有割合 49.5%［50.5の記載も併記あり］、空調衛生・電気工事の設計・監理・施工、役員の兼任1名）」 — DAI-DAN(THAILAND)の概要（議決権割合の記載等）と事業内容。 - 「2025年10月1日付、2026年1月1日付の株式分割（1株につき2株→1株につき3株の比率）」 — 2025年10月/2026年1月の株式分割（比率の変更）。 - 「2021年9月: DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.を設立（現 連結子会社）。」 — DAI-DAN INTERNATIONAL ASIA PTE. LTD.の設立（2021年9月）。 - 「自己株式の取得: 2025年中に7,700千株→7,700千株（割合5.58%）」 — 自己株式の取得（2025年中の取得数量/保有維持に関する記載）。 - 「2022年12月: 特定建設業者として国土交通大臣許可の更新を受ける」 — 特定建設業者として国土交通大臣許可の更新（2022年12月）。 - 「海外拠点・海外契約に伴う為替変動リスク。為替ヘッジの有無・方針は公表要件。」 — 海外拠点・海外契約に伴う為替変動リスクや、ヘッジ方針等。 - 「指名報酬委員会は社外取締役を過半数とし、独立役員会議は社外役員・社外監査役で構成。」 — 指名報酬委員会/独立役員会議の構成要件（社外取締役過半数等）。 - 「ダイダンサービス関東㈱（東京都江東区、資本金100百万円、空調衛生・電気工事の設計・監理・施工、議決権100%）」 — ダイダンサービス関東の会社概要（資本金、事業、議決権100%等）。 - 「ダイダンサービス関西㈱（大阪市浪速区、資本金100百万円、同事業、100%）」 — ダイダンサービス関西の会社概要（資本金、事業、議決権100%等）。 - 「Presico Engineering Pte.Ltd.（シンガポール）を現地拠点として活用。」 — Presico Engineering Pte.Ltd.を現地拠点として活用する方針。 - 「2024年10月 Presico Engineering Pte.Ltd.を追加取得（現連結子会社）。」 — 2024年10月のPresico Engineering Pte.Ltd.追加取得（現連結子会社）。 - 「将来的にはリース会計基準・後発事象会計基準の適用が予定。」 — 将来の会計基準適用予定（リース会計基準/後発事象会計基準）。