# ダイダン（1980） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1980/disclosure/20260804508639
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 41
企業ページ: https://komori.app/company/1980

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、完成工事高が前年同期比2.4％増、営業利益が12.7％増となった一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は4.6％減となりました。通期業績予想と配当予想は変更されていません。

## 会社が挙げた理由

完成工事高の増加により完成工事総利益が増加し、営業利益・経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等および非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":61601,"unit":"百万円","yoy_pct":2.4}
- 営業利益: {"value":10932,"unit":"百万円","yoy_pct":12.7}
- 経常利益: {"value":11292,"unit":"百万円","yoy_pct":12.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6571,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.6}
- １株当たり当期純利益: 50円79銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":59.9,"前期末":56.2}
- 総資産: {"value":217728,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132787,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":265000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－（株式分割考慮後83円33銭）","revised_forecast":"85円00銭","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円・銭"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注工事高":{"value":151176,"unit":"百万円","yoy_pct":127.4},"繰越工事高":{"value":444848,"unit":"百万円","yoy_pct":68},"予想受注工事高":{"value":360000,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":442,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":[]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 137891406
- 期末自己株式数: 8442682
- 業績の増減要因: 受注工事高は前年同期比84,684百万円増の151,176百万円となった。完成工事高の増加により完成工事総利益が増加し、営業利益は完成工事総利益の増加により、経常利益は営業利益の増加により増加した。親会社株主に帰属する四半期純利益は、税金等および非支配株主に帰属する四半期純利益を加減した結果、減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「第1四半期売上高は61,601百万円、通期予想は265,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「第1四半期営業利益は10,932百万円、通期予想は36,000百万円。売上高は61,601百万円、通期予想は265,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高2.4％増、営業利益12.7％増、経常利益12.2％増、親会社株主に帰属する四半期純利益4.6％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比2.4％増、営業利益は同12.7％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益10,932百万円、経常利益11,292百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益6,571百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想36,000百万円、対前期増減率4.4％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「「当該株式分割が2026年3月期の期首に行われたと仮定した場合、…年間配当金合計は83円33銭」および2027年3月期予想「年間配当金合計85.00円」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益3百万円」、特別損失「固定資産除却損0百万円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には売上高と営業利益の金額・前年同期比はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期59.9％、2026年3月期56.2％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「受注工事高は、前年同四半期連結累計期間比84,684百万円増」および「完成工事高の増加により、完成工事総利益が増加しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「受注工事高84,684百万円増、完成工事高1,454百万円増、完成工事総利益1,844百万円増、営業利益1,228百万円増、経常利益1,226百万円増、親会社株主に帰属する四半期純利益313百万円減。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、…一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高61,601百万円、営業利益10,932百万円などの数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期対象期間は2026年4月1日～2026年6月30日、前年同期は2025年4月1日～2025年6月30日。「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更「無」、①以外の会計方針の変更「無」、会計上の見積りの変更「無」、修正再表示「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注工事高151,176百万円、繰越工事高444,848百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「補足情報に「部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高（連結）」が記載されています。」）