# ダイダン（1980） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/1980/disclosure/20260512526354
種別: 決算
開示日: 2026-05-13
Komoriの読み（0-100）: 56
企業ページ: https://komori.app/company/1980

## 何が変わったか

2026年3月期は、売上高が前年同期比2.5％減少した一方、営業利益は49.7％増加し、最終利益も53.5％増加しました。2027年3月期は、売上高265,000百万円、営業利益36,000百万円を見込んでいます。

## 会社が挙げた理由

完成工事総利益の増加により営業利益が増加し、営業利益の増加により経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益については、投資有価証券売却益2,175百万円等を計上したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":256228,"unit":"百万円","yoy_pct":-2.5}
- 営業利益: {"value":34479,"unit":"百万円","yoy_pct":49.7}
- 経常利益: {"value":35770,"unit":"百万円","yoy_pct":52.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":26772,"unit":"百万円","yoy_pct":53.5}
- １株当たり当期純利益: 207.33円
- 売上高営業利益率: 13.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"56.2%","前期末":"49.7%"}
- 総資産: {"value":232074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":132879,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":58437,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":415,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-28502,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":81925,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":265000,"unit":"百万円","yoy_pct":3.4},"営業利益":{"value":36000,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4},"経常利益":{"value":36500,"unit":"百万円","yoy_pct":2},"純利益":{"value":27300,"unit":"百万円","yoy_pct":2}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"－","revised_forecast":"85.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 40.2%（2027年3月期予想）
- 株主還元方針: 配当性向40％以上かつ純資産配当率（DOE）4.8％を下限
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":353102,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":355273,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":1429,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 当期は計上なし（－）
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":2175,"unit":"百万円"},{"項目":"貸倒引当金戻入額","value":0,"unit":"百万円"},{"項目":"抱合せ株式消滅差益","value":113,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産売却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"固定資産除却損","value":2,"unit":"百万円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":570,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外の会社数および社名はnot_disclosed（期中における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 137,891,406株
- 期末自己株式数: 8,513,344株
- 業績の増減要因: 受注工事高は353,102百万円に増加した一方、完成工事高は256,228百万円に減少しました。完成工事総利益の増加により営業利益が増加し、営業利益の増加により経常利益が増加しました。親会社株主に帰属する当期純利益には投資有価証券売却益2,175百万円等を計上しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「△2.5％」、営業利益は「49.7％」、経常利益は「52.3％」、親会社株主に帰属する当期純利益は「53.5％」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は256,228百万円（△2.5％）、営業利益は34,479百万円（49.7％）です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益34,479百万円、経常利益35,770百万円、親会社株主に帰属する当期純利益26,772百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 横ばいを見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は34,479百万円、2027年3月期営業利益予想は36,000百万円（対前期増減率4.4％）です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「配当性向40％以上かつ純資産配当率（DOE）4.8％を下限とすること」を新たな配当方針としています。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計は2,294百万円で、その内訳に「投資有価証券売却益2,175百万円」があります。特別損失合計は574百万円です。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「連結損益計算書の特別損失で、2026年3月期の「減損損失」は「－」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期13.5％、2025年3月期8.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は当期末56.2％、前期末49.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、増加した資金は58,437百万円（前連結会計年度は12,402百万円の資金の増加）」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業利益は、完成工事総利益の増加により、前連結会計年度比11,441百万円増」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「完成工事総利益は14,734百万円増、営業利益は11,441百万円増、経常利益は12,290百万円増、親会社株主に帰属する当期純利益は9,329百万円増と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「業績要因として「完成工事総利益の増加」「投資有価証券売却益2,175百万円等」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「次期の連結業績は…を見込んでおります」および「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績期間は「2025年４月１日～2026年３月31日」、予想期間は「2026年４月１日～2027年３月31日」とされ、各業績数値が記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: なし（原文: 「「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2026年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております」および「年間配当金合計は『－』として記載しております」と記載されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：有」「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結の受注工事高は353,102百万円、繰越工事高は355,273百万円と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「部門別受注工事高・完成工事高・繰越工事高」の表が掲載されています。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「中期経営計画『磨くステージ』業績目標及び財務戦略指標の見直しに関するお知らせ」および同計画に基づく配当方針が記載されています。」）