# タウンズ（197A） 倉敷紡績株式会社との資本業務提携に関する合意書の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他関係会社に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20261112575901
種別: 発生事実
開示日: 2026-11-12
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企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

タウンズは倉敷紡績株式会社と資本業務提携の合意書を締結し、倉敷紡績がタウンズ株式21,600,000株を取得する予定です。これにより、倉敷紡績が主要株主・その他関係会社となり、既存株主の順位と保有割合も変わる見込みです。

## 会社が挙げた理由

医療需要の増加と医療リソース不足、体外診断薬業界における早期診断・予防医療・個別化医療へのニーズの高まりを背景に、両社の技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互活用し、新製品・新サービスの創出、生産体制の強化、販売機会の拡大を図るためです。株式の売出しは、本売出人と倉敷紡績との株式譲渡契約に伴う法令上の手続として行われます。

## 開示の要点

- 事象の名称: 倉敷紡績株式会社との資本業務提携に関する合意書の締結、株式の売出し並びに主要株主である筆頭株主、主要株主及びその他関係会社の異動
- 発生日: 2026年11月12日（資本業務提携に関する合意書の締結日・取締役会決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed（本売出人から株式譲渡予定の報告を受けた旨の記載はあるが、受領日の個別記載なし）
- 対象となる主体: 株式会社タウンズ、倉敷紡績株式会社、Trustar Capital Japan Partners III, L.P.、TCJP III Co-Investment, L.P.及び野中雅貴氏
- 対象拠点・対象製品: タウンズの普通株式21,600,000株。業務提携の対象はライフサイエンス関連製品、新製品・新サービス、国内外の販売活動及び人材交流等
- 原因: 高齢化に伴う医療需要の増加と医療リソース不足、早期診断・予防医療・個別化医療へのニーズの高まりを背景に、両社の技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互活用するため
- 業績への影響額: 具体的な影響額はnot_disclosed（2027年6月期の業績に与える影響は軽微。株式異動による業績への影響はございません）
- 計上する会計期間: 2027年6月期（業績への影響は軽微）
- 業績予想への影響: 当社の2027年6月期の業績に与える影響は軽微。業績予想の修正数値は示されていない
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: 東海財務局（有価証券通知書の提出先）
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 野中雅貴：312,322個（29.31％、2026年6月30日現在）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：417,078個（39.14％、同日現在）／倉敷紡績株式会社：0個（0.00％、同日現在）
- 異動後の議決権所有割合: 野中雅貴：260,322個（24.43％、予定）／Trustar Capital Japan Partners III, L.P.：254,082個（23.85％、予定）／倉敷紡績株式会社：216,000個（20.27％、予定）
- 今後の見通し: 本株式譲渡の実行日は2026年11月30日（予定）。業務提携の詳細は今後両社で検討・決定する。クラボウが指名した取締役候補者1名について、遅くとも2027年3月末日までの選任に向けて臨時株主総会に選任議案を上程する予定
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせする

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2027 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です。」「当該異動による当社の業績への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本資本業務提携は中長期的に両社の業績の向上に資するものと考えておりますが、当社の 2027 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「当社の 2027 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「売出価額の総額 12,960,000,000 円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社及びクラボウは、本資本業務提携に関し、以下の事項について合意しております。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売停止、拠点閉鎖またはサービス停止の記載なし。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載なし。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「売出価格については、売買当事者間で協議の上、決定されております。」「売出価額の総額 12,960,000,000 円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社の 2027 年 6 月期の業績に与える影響は軽微です。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「取締役会決議日 2026 年 11 月 12 日」「本資本業務提携に関する合意書の締結日 2026 年 11 月 12 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「倉敷紡績株式会社」「Trustar Capital Japan Partners III, L.P.」「TCJP III Co-Investment, L.P.」「野中雅貴」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当社普通株式 21,600,000 株」「１株につき 600 円」「売出価額の総額 12,960,000,000 円」「2026 年 11 月 30 日（予定）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本株式譲渡の詳細については下記『Ⅱ．株式の売出し』をご参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「本資本業務提携の開始日（本株式譲渡の実行日）2026 年 11 月 30 日（予定）」「詳細は今後両社で検討し決定してまいります。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「本日開催の取締役会において…合意書を締結することを決議し、同日付で締結いたしましたので…お知らせいたします。」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または前回開示との比較に関する記載なし。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には速やかにお知らせいたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載なし。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「同日付で締結いたしました」「2026 年 11 月 30 日（予定）」「詳細は今後両社で検討し決定してまいります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「高齢化の進展に伴い医療需要が増加する一方で、医療リソースの不足が深刻化」「体外診断薬業界を取り巻く環境は…大きく変化しています。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…倉敷紡績株式会社…との間で資本業務提携…に関する合意書を締結」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「金融商品取引法に定める有価証券通知書を東海財務局に提出しております。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの期限付き報告義務または改善義務に関する記載なし。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去の開示の訂正、取消し、遅延または提出期限の徒過に関する記載なし。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「両社が有する技術、研究開発力、製造ノウハウ、販売ネットワーク及び人的資源を相互に活用」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載なし。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載なし。」）