# タウンズ（197A） 特別利益（補助金収入）計上のお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20260813519019
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

経済産業省の補助金について確定通知を受けたため、2026年6月期第4四半期に3,949百万円を特別利益として計上する。金額は通期業績予想に織り込み済みで、決算短信にも反映されている。

## 会社が挙げた理由

経済産業省に交付申請した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、2026年6月29日に確定通知を受領したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別利益（国庫補助金）の計上
- 発生日: 2026年6月29日（確定通知受領日）
- 認知日・通知受領日: 2026年6月29日
- 対象となる主体: 株式会社タウンズ（当社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 経済産業省へ交付申請した「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」について、確定通知を受領したため
- 業績への影響額: 3,949百万円（特別利益）
- 計上する会計期間: 2026年6月期第4四半期会計期間
- 業績予想への影響: 2026年3月30日発表の「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済みであり、本日公表の「2026年6月期決算短信〔日本基準〕（非連結）」に反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: 補助金の交付申請・確定通知受領
- 裁判所・当局: 経済産業省
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: not_disclosed
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「本件につきましては、2026年3月30日に発表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「『国庫補助金』3,949百万円を特別利益へ計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「2026年3月30日に発表の『通期業績予想の修正に関するお知らせ』に織り込み済み」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「『国庫補助金』3,949百万円を特別利益へ計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は補助金の特別利益計上と業績予想への反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「2026年6月29日に確定通知を受領いたしました」「『国庫補助金』3,949百万円を特別利益へ計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月期第４四半期会計期間」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年6月29日に確定通知を受領いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社は」「サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年6月29日」「3,949百万円」「2026年6月期第４四半期会計期間」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「『国庫補助金』3,949百万円を特別利益へ計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2026年6月29日に確定通知を受領いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「確定通知を受領いたしました」「特別利益へ計上いたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回から変化なし（原文: 「「通期業績予想の修正に関するお知らせ」に織り込み済み」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「以 上」で終了しており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「確定通知を受領いたしました」「3,949百万円を特別利益へ計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「経済産業省へ交付申請いたしました」「2026年6月29日に確定通知を受領いたしました」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「経済産業省へ交付申請いたしました」「確定通知を受領いたしました」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「国庫補助金」3,949百万円を特別利益へ計上する旨の記載」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）