# タウンズ（197A） 親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20240619532080
種別: 発生事実
開示日: 2024-06-20
Komoriの読み（0-100）: 30
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の株式会社タウンズに対する議決権所有割合が59.63％から39.26％に低下し、親会社以外の支配株主ではなくなりました。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出しと、オーバーアロットメントによる株式売出しに伴う株式貸出しによるものです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 親会社以外の支配株主の異動
- 発生日: 2024年6月20日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: CITIC Capital Japan Partners III, L.P.（対象会社：株式会社タウンズ）
- 対象拠点・対象製品: 株式会社タウンズの普通株式
- 原因: 2024年6月20日付けで、当社普通株式の東京証券取引所スタンダード市場への新規上場に伴う株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の貸出しが行われたため
- 業績への影響額: not_disclosed（本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: 本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: 596,326個（59.63％）、2024年5月17日現在
- 異動後の議決権所有割合: 392,594個（39.26％）。オーバーアロットメントによる売出しのため、2024年6月28日を期限として大和証券株式会社に貸し出した議決権数26,574個（2,657,400株）を除いて算出
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「異動前後の議決権所有割合は「59.63％」から「39.26％」と記載されている一方、業績影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の所有する議決権の数及び議決権所有割合」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式売出し、株式貸出し及び議決権所有割合の異動を記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文にこれらの事項に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績及び経営体制等への影響はございません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024年６月20日付けで、以下のとおり、当社の親会社以外の支配株主の異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「CITIC Capital Japan Partners III, L.P.」及び「当社普通株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「異動前「596,326個（59.63％）」、異動後「392,594個（39.26％）」、異動日「2024年６月20日」。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における…所有する議決権の数及び議決権所有割合」に数値が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「親会社以外の支配株主の異動に関するお知らせ」。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回開示」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「４．今後の見通し」は影響がない旨のみで、続報予定を記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会又は外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「異動がありました」「該当しないこととなりました」「影響はございません」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「株式売出し及びオーバーアロットメントによる株式売出しに伴う当社株式の貸出しにより、親会社以外の支配株主に該当しないこととなりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「CITIC Capital Japan Partners III, L.P.の概要」及び同社の議決権所有割合の記載。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・仲裁・行政処分・当局調査等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局による報告期限又は改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は株主異動の発生と所有割合を説明しており、開示手続き上の問題には触れていない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「異動理由として「新規上場に伴う株式売出し」及び「株式の貸出し」が記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任措置に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）