# タウンズ（197A） 上場申請のための四半期報告書(第３四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20240517500913
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 85
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

2024年1月1日から3月31日までの第3四半期および累計期間の財務・事業状況を報告した。新工場建設資金のシンジケートローン契約と、新株予約権の行使期間を2029年10月25日まで延長する決定も記載している。

## 会社が挙げた理由

売上高が大きく伸長したこと、新工場建設費用の一部支払い、課税所得の増加などを理由として挙げている。新株予約権の行使期間延長については、上場日から従来の満了日までの期間が限られ、役職員の権利行使機会を十分に確保するためとしている。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第３四半期）
- 決定機関: 取締役会（シンジケートローン契約、新株予約権の行使期間変更）
- 決定日: 2024年２月14日（シンジケートローンの取締役会決議）、2024年５月10日（新株予約権の行使期間変更の取締役会決議）
- 実施日: 2024年３月29日（シンジケートローン契約締結済み）、新株予約権の行使期間変更は決議済み（変更後の期間は2019年４月26日から2029年10月25日まで）
- 対象期間: 第９期第３四半期累計期間（2023年７月１日から2024年３月31日）、第３四半期会計期間（2024年１月１日から2024年３月31日）
- 金額: 売上高16,371,691千円、営業利益8,226,082千円、経常利益8,249,192千円、四半期純利益5,906,535千円、シンジケートローン組成金額（借入金Ａ）3,918,000千円、（借入金Ｂ）6,420,000千円、研究開発活動693,383千円、配当金総額600,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数100,000,000株、女性役員2名・女性比率25％、新株予約権第１回・第２回の行使期間を2024年10月25日から2029年10月25日へ延長
- 業績への影響: 当第３四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益を計上。シンジケートローンおよび新株予約権行使期間変更による業績への影響は記載なし
- 理由: 売上高が大きく伸長したこと、新工場建設費用の一部支払い、課税所得の増加。新株予約権の行使期間延長は、上場日から従来の行使期間満了日までの期間が限られており、役職員の権利行使機会を十分に確保するため
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 2019年４月24日臨時株主総会決議（第１回新株予約権、第２回新株予約権）
- 今後の予定: 新株予約権は2029年10月25日まで行使可能。借入金Ａは2026年９月30日、借入金Ｂは2034年３月31日に返済期限を迎える。借入金Ｂは2026年３月末から３か月ごとに返済予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「組成金額：借入金Ａ3,918,000千円、借入金Ｂ6,420,000千円」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『経営成績の状況』『財政状態の状況』『配当金支払額』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「四半期純利益5,906,535千円」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「1株当たり配当額6.00円、新株予約権の行使期間変更」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2024年３月29日付契約、2023年７月１日から2024年３月31日」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高16,371,691千円、経常利益8,249,192千円、発行済株式100,000,000株」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「株式会社三菱UFJ銀行、株式会社静岡銀行、株式会社りそな銀行」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「借入金Ａ返済期限2026年９月30日、借入金Ｂ返済期限2034年３月31日」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「第１回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「第９期第３四半期」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「行使期間を延長し、権利行使の機会を十分に確保」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 決定済み · 未実施（原文: 「2024年３月29日付けでシンジケートローン契約を締結、2024年５月10日開催の取締役会で決議」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2024年３月29日、2026年９月30日、2029年10月25日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「2024年２月14日の開催の取締役会決議、2024年５月10日開催の取締役会」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「契約を締結しました、決議いたしました」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「条件成立待ちとの記載なし」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「当社の四半期財務諸表、体外診断用医薬品事業の単一セグメント」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本15,908,685千円、海外463,005千円」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「借入金Ｂ返済期限2034年３月31日、行使期間は2029年10月25日まで」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2026年３月末を初回とし３か月毎に返済、2029年10月25日まで」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「新規上場申請のための四半期報告書、上場規程第204条第６項」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「主要な経営指標等の推移、経営上の重要な契約等、四半期財務諸表」）