# タウンズ（197A） 上場申請のための四半期報告書(第２四半期)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/197A/disclosure/20240517500912
種別: 法定開示書類
開示日: 2024-05-17
Komoriの読み（0-100）: 80
企業ページ: https://komori.app/company/197A

## 何が変わったか

新規上場申請に伴い、2023年7月から12月までの第2四半期累計期間の業績・財務状況を報告した。事業内容や経営方針などに重要な変更はない。

## 会社が挙げた理由

新型コロナウイルス感染症の第9波の影響やインフルエンザ流行に伴い、売上高が大きく伸長した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 新規上場申請のための四半期報告書（第９期第２四半期）
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: not_disclosed
- 実施日: 提出日：2024年５月17日（報告書の提出）
- 対象期間: 第９期第２四半期累計期間：2023年７月１日から2023年12月31日まで
- 金額: 売上高：11,617,367千円、営業利益：5,854,243千円、経常利益：5,877,342千円、四半期純利益：4,219,840千円、研究開発活動の金額：454,079千円、配当金の総額：600百万円、シンジケートローン組成金額：借入金Ａ 3,918,000千円、借入金Ｂ 6,420,000千円
- 数量・規模: 発行済株式総数：100,000,000株、当座貸越極度額：10,000,000千円、借入実行残高：4,500,000千円
- 業績への影響: 当第２四半期累計期間の売上高は11,617,367千円、営業利益は5,854,243千円、経常利益は5,877,342千円、四半期純利益は4,219,840千円。事業内容、事業等のリスク、経営方針・経営戦略等、課題、研究開発活動に重要な変更はない。
- 理由: 新型コロナウイルス感染症の第９波の影響やインフルエンザ流行に伴い、売上高が大きく伸長したため。新株予約権の行使期間延長は、上場日から満了日までの期間が限られ、役職員の権利行使の機会を十分に確保するため。
- 根拠となる規則: 株式会社東京証券取引所の『有価証券上場規程』第204条第６項、『企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６』、『四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則』（平成19年内閣府令第63号）
- 関連する過去の開示: 2019年４月24日臨時株主総会決議（第１回新株予約権、第２回新株予約権）
- 今後の予定: 配当金は2024年２月15日に支払い開始。シンジケートローンは借入金Ａが2026年９月30日、借入金Ｂが2034年３月31日に返済期限。新株予約権の行使期間は2029年10月25日までに延長。

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「売上高11,617,367千円、経常利益5,877,342千円、四半期純利益4,219,840千円。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 手続的（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「売上高11,617,367千円、営業利益5,854,243千円、経常利益5,877,342千円、四半期純利益4,219,840千円。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 当局・取引所（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所 代表取締役社長」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「第９期第２四半期累計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）、提出日2024年５月17日。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「売上高、営業利益、経常利益、四半期純利益、総資産額、営業活動によるキャッシュ・フロー等。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 監査済み・公式書類（原文: 「『EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 上場会社（原文: 「提出先：株式会社東京証券取引所。借入先：株式会社三菱UFJ銀行、株式会社静岡銀行等。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「支払開始日2024年２月15日、返済期限2026年９月30日・2034年３月31日、行使期間2029年10月25日まで。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 初出（原文: 「『新規上場申請のための四半期報告書』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『売上高が大きく伸長した』、営業活動によるキャッシュ・フロー4,097,425千円。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『第１回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）』『第２回新株予約権（2019年４月24日臨時株主総会決議）』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 定例（原文: 「表題『上場申請のための四半期報告書(第２四半期)』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「提出日2024年５月17日、対象期間は2023年12月31日まで。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「提出日2024年５月17日、効力発生日・支払開始日2024年２月15日。」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: あり（原文: 「『2024年２月14日の取締役会』『2024年５月10日開催の取締役会』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「『売上高は11,617,367千円となり、営業利益は5,854,243千円となりました。』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『役職員による権利行使が可能となる上場日』、借入先として複数の銀行を記載。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「第一部『企業情報』として財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等を記載。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「日本11,322,060千円、海外295,307千円。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 当期限り（原文: 「第９期第２四半期累計期間（自2023年７月１日至2023年12月31日）。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『第10波による感染拡大の懸念』、返済期限2026年・2034年、新株予約権行使期間2029年10月25日まで。」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「『有価証券上場規程』第204条第６項の規定に基づき作成。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「四半期貸借対照表、損益計算書、キャッシュ・フロー計算書、株式情報を掲載。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 成果として提示（原文: 「『社会的責務である供給責任を全うすることを最優先』『市場のニーズに応えた新製品をリリース』」）